「どんな重度な障害を持っていても、地域であたり前に暮らしたい…」この切実な願いから、障害者自立生活センター（Center for Independent Living: CIL）の活動は始まりました。CILは、障害を持つ当事者自身がサービスの提供主体となり、自己決定権を尊重しながら、仲間である障害者の地域での自立を支援する拠点です。本記事では、静岡県におけるCILの活動、特に浜松市の先進的な事例を中心に、その理念と実践、そして未来への展望を深掘りします。
障害者自立生活センター（CIL）の基本理念
障害者自立生活センター（CIL）は、1970年代にアメリカのカリフォルニア州バークレーで始まった障害者の自立生活運動から生まれました。それまで保護の対象と見なされがちだった障害者が、自らの人生の主役として「自己選択」と「自己決定」を行うことを目指す運動です。この理念は1990年代に日本にも伝わり、現在では全国120か所以上にCILが設立されています。
CILの最も重要な特徴は、障害当事者自身が運営の主体であることです。基本原則として、運営委員の過半数と実施責任者が障害者であることが求められます。これにより、サービスの受け手であった障害者が、自らの経験や知識を活かしてサービスの提供者となり、同じ立場にある仲間を支援する「当事者主体」の仕組みが確立されています。
「自己決定」を支える2つの柱：ILPとピアカウンセリング
CILの活動の中核をなすのが、自立生活プログラム（ILP）とピアカウンセリングです。
- 自立生活プログラム（ILP）
施設や親元で暮らしてきた障害者が地域で自立するために必要な知識や技術を、先輩の障害者から学ぶ場です。「介助者との関係づくり」「金銭管理」「公的制度の活用法」「料理」など、内容は多岐にわたります。これは単なる技術習得だけでなく、様々な経験を通して自己決定する力を養い、その結果に責任を持つ姿勢を育む「障害者文化の伝達の場」とも言えます。 - ピアカウンセリング
「ピア（Peer）」とは「仲間」を意味します。ピアカウンセリングは、同じ障害を持つ仲間同士が対等な立場で話を聞き合い、支え合う活動です。「ありのままのあなたでいい」というメッセージを基本に、精神的なサポートを提供し、自己信頼の回復を助けます。また、住宅探しや仕事に関する情報提供など、自立生活に必要な具体的な支援も行います。
静岡県における自立生活センターの展開
静岡県でも、各地でCILが設立され、地域に根差した活動を展開しています。その草分け的存在が、1984年に活動を開始した静岡障害者自立生活センター（ひまわり事業団）です。「ひまわり事業団」は、「①介助派遣」「②通う場（生活介護等）」「③生活の場（グループホーム）」「④働く場（就労B型）」の4つの柱を掲げ、障害者の生活を包括的に支える活動を行っています。
その他にも、三島市の「自立生活センター・三島」が駅のバリアフリー化を実現するなど、県内各地のCILが権利擁護活動や制度交渉で大きな成果を上げています。
県内CILの多様なサービス
静岡県内のCILは、障害者総合支援法に基づく多様なサービスを提供しています。これにより、障害者が地域で生活するための選択肢が大きく広がっています。以下のグラフは、県内の代表的なCILが実施しているサービスの一部を示したものです。相談支援や権利擁護といったCIL本来の活動に加え、居宅介護や重度訪問介護、移動支援など、生活に不可欠なサービスを一体的に提供していることがわかります。
【事例研究】浜松市における挑戦と連携
静岡県内でも特に注目されるのが、浜松市での取り組みです。ここでは、CILである「自立生活センターこねくと」の活動と、市全体の支援体制が有機的に連携し、障害者の自立生活を力強く推進しています。
権利擁護の実現：入院時コミュニケーション支援事業
CILの重要な役割の一つに、既存の制度では対応できない課題を行政に働きかけ、新たな制度を創設する「権利擁護活動」があります。「自立生活センターこねくと」の顕著な実績が、「浜松市障害者入院時コミュニケーション支援事業」の実現です。
重度の障害がある人が入院した際、医療従事者との意思疎通が困難になるケースは少なくありませんでした。この課題に対し、「こねくと」は2013年頃から浜松市との話し合いを粘り強く続け、2016年7月に事業化を実現させました。この事業は、意思疎通が困難な障害者が入院した際に、普段から関わりのあるヘルパー（コミュニケーション支援員）を病院に派遣し、円滑な医療行為を受けられるように支援するものです。当事者の切実なニーズを行政に届け、具体的な制度として結実させた、CILの権利擁護活動の優れたモデルケースと言えるでしょう。
地域との協働：交通インフラのバリアフリー化
地域での自立生活には、自由に移動できる環境が不可欠です。「こねくと」は、地元の公共交通機関である遠州鉄道・遠鉄バスとも積極的に対話を行っています。2012年から意見交換を開始し、各駅のバリアフリー調査や要望書の提出を重ねた結果、電車乗降時のスロープ対応が改善されるなど、具体的な成果につながっています。障害当事者が主体となって課題を指摘し、事業者と共に改善策を探るという協働の姿勢が、地域をよりインクルーシブな空間へと変えています。
市全体の支援体制：浜松市障がい者自立支援協議会の役割
浜松市の特徴は、CILの活動だけでなく、市が主導する「障がい者自立支援協議会」が非常に活発である点です。この協議会は、障害当事者、サービス事業者、医療機関、行政などが連携し、地域全体の支援体制を構築するための重要なプラットフォームとなっています。
例えば、協議会内の「こども部会」では、発達支援が必要な子どもが保育所や幼稚園から小学校へスムーズに移行できるよう、情報を引き継ぐための「サポートかけはしシート」の活用を推進しています。また、強度行動障害の予防支援に関するワーキンググループを設置するなど、専門的な課題にも取り組んでいます。こうした協議会の活動は、CILのような当事者団体と行政、専門機関が連携することで、よりきめ細やかで効果的な支援ネットワークを築けることを示しています。
右のグラフは、浜松市における障害児通所支援の利用者数の推移です。特に児童発達支援のニーズが急増しており、早期からの支援体制の重要性が高まっています。協議会が主導する「サポートかけはしシート」のような取り組みは、こうした背景において極めて重要です。
CILが直面する課題と今後の展望
障害者の自立を力強く推進するCILですが、その運営には課題も存在します。理念の追求と安定した事業運営の両立は、多くのCILにとって共通のテーマです。
「運動」と「事業」のジレンマ
CILは、権利擁護を掲げる「運動体」であると同時に、介護サービスなどを提供する「事業体」でもあります。学術研究では、介助者派遣などの事業運営に多くのリソースが割かれ、本来の目的である権利擁護活動やピアカウンセリングが形骸化してしまう危険性が指摘されています。また、複雑な事務作業などから健常者スタッフが運営の主導権を握りやすくなり、結果として「当事者主体」の理念が薄れてしまうというジレンマも抱えています。このバランスをいかに保ち、運動体としてのアイデンティティを維持し続けるかが、CILの持続可能性にとって重要な鍵となります。
地域移行と就労支援の未来
今後の大きなテーマは、「施設から地域へ」の流れをさらに加速させることと、「就労による経済的自立」の支援です。
浜松市では、2026年度末までに施設入所者のうち45人（約6.6%）を地域生活へ移行させる目標を掲げています。この目標達成には、CILが提供する自立生活プログラム（ILP）や、グループホームなどの住まいの選択肢の充実が不可欠です。
また、就労支援も重要です。静岡県内には、障害者の就労と生活を一体的に支援する「障害者就業・生活支援センター」が設置されています。厚生労働省の調査事業では、これらのセンターが地域の就労支援ネットワークの拠点（基幹型）としての役割を担うことが期待されています。CILが培ってきた当事者支援のノウハウと、就業・生活支援センターの専門性が連携することで、より多くの障害者が希望する仕事に就き、地域で安定した生活を送れるようになるでしょう。
まとめ：誰もが自分らしく暮らせる社会へ
障害者自立生活センター（CIL）は、「保護される存在」から「自己決定する主体」へと、障害者観を転換させる原動力となってきました。静岡県、特に浜松市の事例は、CILが当事者主体で権利擁護活動を推進し、行政や地域社会と連携することで、具体的な制度改善やバリアフリー化を実現できることを明確に示しています。
「運動」と「事業」のバランスという課題を乗り越え、地域移行や就労支援といった新たなニーズに応えながら、CILはこれからも進化を続けます。その活動の根底にあるのは、「障害があっても、住み慣れた地域で、自分自身の人生を、自分の思うように生きたい」という、人間として当然の願いです。CILの挑戦は、障害の有無にかかわらず、誰もが尊重され、自分らしく暮らせるインクルーシブな社会を築くための、重要な一歩なのです。
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