【2025年最新】浜松市での障害者手帳の申請ガイド｜種類・手続き・メリットを完全解説

障害者手帳は、障害のある方が自立した生活を送り、社会参加を促進するために交付される証明書です。浜松市では、手帳を持つことで医療費の助成、税金の軽減、公共交通機関の割引など、様々な福祉サービスや支援を受けることができます。しかし、「どの手帳を申請すればいいのか」「手続きが複雑そう」といった不安を感じる方も少なくありません。

この記事では、浜松市で障害者手帳の申請を検討している方に向けて、手帳の種類ごとの対象者、具体的な申請手順、等級による支援内容の違い、そして手帳を持つことのメリットまで、網羅的にわかりやすく解説します。ご自身の状況に合ったサポートを見つけ、活用するための一助となれば幸いです。

障害者手帳の3つの種類と対象者

障害者手帳は、障害の種類に応じて主に「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3つに分けられます。それぞれ対象となる障害や等級区分が異なります。

身体障害者手帳

身体の機能に永続する一定以上の障害があると認められる方に交付される手帳です。対象となる障害は、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語機能、肢体不自由、心臓や腎臓などの内部障害など多岐にわたります。障害の程度に応じて1級から6級までの等級に区分されます（7級は単独では交付対象外ですが、複数の7級障害がある場合などは対象となることがあります）。

療育手帳

知的障害があると判定された方に交付される手帳です。多くの場合、発達期（おおむね18歳まで）に知的機能の遅れが現れた方が対象となります。浜松市では、障害の程度に応じてA（最重度・重度）とB（中度・軽度）に区分されます。判定は、市の児童相談所または障害者更生相談所で行われます。

精神障害者保健福祉手帳

統合失調症、うつ病、てんかん、発達障害などの精神疾患により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方に交付されます。障害の程度に応じて1級から3級までの等級があります。手帳の有効期間は2年間で、更新手続きが必要です。

【種類別】浜松市での障害者手帳の申請手続きフロー

障害者手帳の申請は、お住まいの区の福祉事業所（区役所・行政センター内）が窓口となります。手帳の種類によって必要書類や手順が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

申請に必要な共通書類

どの手帳を申請する場合でも、一般的に以下の書類が必要となります。ただし、状況により異なる場合があるため、詳細は申請窓口にご確認ください。

• 写真1枚：タテ4cm×ヨコ3cm、申請前1年以内に撮影した上半身・無帽・無背景のもの。
• マイナンバー（個人番号）が確認できる書類：マイナンバーカード、通知カードなど。
• 身元確認書類：マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど。
• 印鑑：本人が署名する場合は不要なこともあります。

新型コロナウイルス感染症対策として、一部手続きの郵送申請も受け付けられています。希望する場合は、事前に各福祉事業所へ問い合わせましょう。

1. 身体障害者手帳の申請手順

1. 診断書の入手と作成依頼
   申請には、「身体障害者福祉法第15条」の規定に基づく指定医師が作成した診断書・意見書が必要です。診断書の用紙は各区役所の福祉事業所窓口で受け取るか、市のウェブサイトからダウンロードできます。かかりつけ医が指定医かどうかは、浜松市の指定医師名簿で確認するか、医療機関に直接問い合わせてください。
2. 申請書類の提出
   必要書類を揃え、お住まいの区の福祉事業所社会福祉課に提出します。郵送での申請も可能です。
3. 審査・交付
   提出された診断書をもとに、浜松市身体障害者更生相談所で審査が行われます。認定されると、手帳交付の通知が届きます。申請から交付までの期間は、おおむね1か月から2か月程度です。

2. 療育手帳の申請手順

1. 申請
   写真や印鑑などを持参し、各区役所の福祉事業所社会福祉課に申請します。18歳未満の場合は保護者が、18歳以上の場合は本人の成育歴がわかる方の同席が求められることがあります。
2. 判定機関での面接
   申請後、判定機関（18歳未満は児童相談所、18歳以上は障害者更生相談所）から連絡があり、面接日が調整されます。面接では、知能検査や日常生活に関する聞き取りが行われます。
3. 交付
   面接の結果に基づき障害の程度が判定され、手帳が交付されます。面接から交付までの期間は約3週間が目安です。

3. 精神障害者保健福祉手帳の申請手順

1. 診断書の準備
   精神科の初診日から6か月以上経過した後に、医師に「精神障害者保健福祉手帳用診断書」の作成を依頼します。なお、精神障害を理由に障害年金を受給している場合は、年金証書等の写しで診断書を省略できることがあります。
2. 申請書類の提出
   診断書等の必要書類を揃え、各区役所の福祉事業所社会福祉課に提出します。こちらも郵送での申請が可能です。
3. 審査・交付
   審査が行われ、認定されると交付通知が届きます。申請から交付までの期間は1.5か月から2か月程度です。手帳の受け取りは、原則として申請した窓口で行います。

自立支援医療（精神通院）との同時申請
精神科への通院医療費の自己負担を軽減する「自立支援医療（精神通院）」制度は、精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することができます。手続きを一度で済ませられるため、該当する方は同時に申請することをおすすめします。

浜松市の相談・申請窓口一覧

障害者手帳に関する相談や申請は、お住まいの区を担当する福祉事業所の社会福祉課が窓口です。ご不明な点があれば、まずはお電話で問い合わせてみましょう。

障害者手帳の等級と受けられる支援

障害者手帳の等級は、障害の程度を示す重要な指標です。等級によって受けられる支援の内容、特に税制優遇や手当の額が変わってきます。

身体障害者手帳の等級（1級～6級）

1級が最も重く、数字が大きくなるにつれて軽くなります。等級は、障害の種類や部位ごとに定められた基準に基づいて認定されます。例えば、視覚障害では視力や視野の程度、肢体不自由では関節の可動域や筋力などが評価されます。

また、複数の障害が重複する場合には、それぞれの障害の等級を「指数」に換算し、その合計値によって最終的な等級が決定されます。例えば、3級（指数7）と4級（指数4）の障害が重複する場合、合計指数は11となり、2級として認定されます。これにより、個々の障害は軽くても、全体として支援の必要性が高い場合に適切な等級が認定される仕組みになっています。

療育手帳の等級（A・B）

浜松市では、療育手帳の等級はA（最重度・重度）とB（中度・軽度）の2つに区分されます。この判定は、標準化された知能検査による知能指数（IQ）を基本とし、食事や着替え、コミュニケーションといった日常生活能力を総合的に勘案して行われます。

• 等級A：知能指数がおおむね35以下で、日常生活において常時介護を必要とする状態。
• 等級B：知能指数がおおむね36以上で、日常生活に何らかの支援を必要とする状態。

精神障害者保健福祉手帳の等級（1級～3級）

精神疾患による能力障害（活動制限）の状態に着目して総合的に判定されます。各等級の目安は以下の通りです。

• 1級：日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの。他者の援助がなければ、ほとんど自分の用事を済ませられない状態。
• 2級：日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。必ずしも他者の助けは要しないが、一人での生活は困難な状態。
• 3級：日常生活又は社会生活が制限を受けるか、又は日常生活又は社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの。一人での外出はできるが、ストレスのかかる状況への対処が困難な状態。

厚生労働省の判定基準では、金銭管理能力、対人関係、身辺の清潔保持などの具体的な状況が等級判断の材料として示されています。

障害者手帳がもたらす主なメリット

障害者手帳を取得すると、経済的な負担の軽減や社会参加の促進を目的とした、多岐にわたる支援や割引サービスを利用できます。ここでは、その主なメリットを3つのカテゴリーに分けて紹介します。

経済的支援

日常生活にかかる費用負担を軽減するための制度が充実しています。

• 医療費の助成：心身の障害を除去・軽減するための医療（更生医療）や、精神科への通院医療費（自立支援医療）の自己負担が原則1割に軽減されます。
• 各種手当の支給：在宅の重度障害者には「特別障害者手当」、20歳未満の重度障害児には「障害児福祉手当」などが、所得に応じて支給されます。
• 税金の控除・減免：本人または扶養者が障害者である場合、所得税や住民税の「障害者控除」が受けられます。また、手帳の等級や使用状況により自動車税の減免も受けられます。
• 公共料金の割引：NHK放送受信料の減免や、携帯電話会社の基本使用料割引などがあります。

生活・移動のサポート

外出や社会活動を円滑にするための割引が多数用意されています。

• 公共交通機関の運賃割引：JRの運賃（片道100km超）、遠鉄バス・電車、タクシー料金などが割引になります。航空運賃も国内線で割引が適用される場合があります。
• 有料道路通行料金の割引：事前に登録することで、有料道路の通行料金が半額になります。
• 公共施設の利用料割引：動物園、美術館、映画館などの公共・文化施設の入場料が割引または無料になることがあります。

就労支援

障害の特性に配慮した働き方を見つけるための道が拓けます。

• 障害者雇用枠での就労：一般の求人に加え、障害者手帳を持つ人を対象とした「障害者雇用枠」に応募できます。企業側には合理的配慮の提供が義務付けられており、安定して働きやすい環境が期待できます。
• 障害福祉サービスの利用：一般企業への就職を目指すための訓練を行う「就労移行支援」や、支援を受けながら働く「就労継続支援（A型・B型）」といった福祉サービスを利用しやすくなります。

よくある質問（Q&A）

Q1. 手帳がなくても福祉サービスは利用できますか？

A1. はい、利用できる場合があります。例えば「就労移行支援」などのサービスは、手帳がなくても医師の診断書や意見書があれば、自治体の判断で利用が認められることがあります。ただし、手帳がある方が利用できるサービスの選択肢が広がり、手続きもスムーズに進むことが多いです。

Q2. 手帳を持つことのデメリットはありますか？

A2. 法的な不利益や義務は一切ありません。手帳を持っていることを職場や他人に伝える義務もありません。一部で「障害者というレッテルを貼られるのでは」という心理的な抵抗を感じる方もいますが、手帳を開示して障害者雇用枠で働くことで、必要な配慮を受けながら安心して働けるという大きなメリットもあります。手帳をどう活用するかは、ご自身の意思で選択できます。

Q3. 診断書はどこの医師でも作成できますか？

A3. 手帳の種類によります。特に身体障害者手帳の申請に必要な診断書は、都道府県知事（浜松市の場合は市長）が指定した「第15条指定医師」でなければ作成できません。 精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の場合は、専門の医師であれば指定医である必要はありません。

Q4. 更新手続きは必要ですか？

A4. はい、手帳の種類によっては必要です。精神障害者保健福祉手帳の有効期間は2年間で、更新は有効期限の3か月前から申請できます。療育手帳も、次期判定年月が記載されており、再判定が必要です。身体障害者手帳には原則として有効期限はありませんが、障害の状態が変化する可能性がある場合（リハビリによる回復など）は、再認定の時期が指定されることがあります。

まとめ

本記事では、浜松市における障害者手帳の申請について、3つの手帳の種類、それぞれの申請手順、等級による支援の違い、そして手帳を持つことによる具体的なメリットを解説しました。

• 障害者手帳には「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があり、対象となる障害や等級が異なる。
• 申請窓口は、お住まいの区の福祉事業所社会福祉課。種類によって必要書類（特に診断書）や手順が違うため、事前の確認が重要。
• 手帳の等級は支援の程度に直結し、重度であるほど税制優遇や手当などの支援が手厚くなる傾向がある。
• 手帳を持つことで、医療費助成、税金の軽減、交通機関の割引、障害者雇用枠での就労など、経済的・生活的・就労面で多くのメリットがある。

障害者手帳の申請は、手続きが複雑に感じられるかもしれませんが、それは自分らしい生活を送るために社会的なサポートを活用するための大切な第一歩です。手帳を持つことに不安や抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、それは決して義務ではなく、あくまで支援を受けるための「権利」です。この記事が、浜松市で暮らす障害のある方やそのご家族が、必要な情報を得て、次の一歩を踏み出すための助けとなることを願っています。