はままつ就労支援情報「就職はゴールではなく、スタートだ」——この言葉は、障がいのある方の就労において特に重要な意味を持ちます。障害者雇用促進法の改正により法定雇用率が引き上げられ、企業側の採用意欲は高まっています。しかし、採用された後に「働き続ける」こと、つまり職場に定着することに難しさを感じる方が少なくないのが現状です。
この記事では、浜松市で障がいのある方の就労をサポートする「就労移行支援事業所」の知見を基に、職場定着率を高め、自分らしく働き続けるための具体的な秘訣とコツを徹底解説します。就職活動中の方も、すでに働いている方も、ぜひ参考にしてください。
長く働き続けるためには、まず「なぜ離職に至ってしまうのか」その背景を理解することが第一歩です。全国的なデータや、働き方の選択肢が定着率に与える影響を見ていきましょう。
障がいのある方の離職率は、残念ながら低いとは言えない状況にあります。特に精神障がいのある方の場合、1年後の定着率が5割を下回るというデータもあります。一方で、障害者求人を通じて就職した場合、定着率は比較的安定する傾向が見られます。
障がいの特性によって定着のしやすさには差があります。しかし、どの種別においても、適切なサポートがあれば定着率は向上する可能性を秘めています。
働き方には、自身の障がいを企業に開示して働く「オープン就労」と、開示せずに働く「クローズ就労」の2種類があります。この選択が、職場定着に大きく影響します。
オープン就労は、障がいへの配慮やサポートを受けやすいという大きなメリットがあります。通院への理解、業務量の調整、コミュニケーション方法の工夫など、働きやすい環境を企業と共に作っていくことが可能です。一方、クローズ就労は求人の選択肢が広がる可能性があるものの、必要な配慮を得られず、一人で困難を抱え込みがちになります。
実際に、障がいを非開示で一般求人に応募した場合の1年後の定着率は30.8%と非常に低い数値であるのに対し、オープン就労では支援機関のサポートも相まって定着率が大幅に向上します。 安心して長く働くためには、自分の状況を理解してもらい、必要なサポートを受けられるオープン就労が有効な選択肢と言えるでしょう。
離職の直接的な原因として多いのが、職場でのミスマッチです。主な理由として以下の2点が挙げられます。
これらのミスマッチは、就職前の準備不足や、企業側の受け入れ体制の不備から生じることが少なくありません。次の章では、こうしたミスマッチを防ぐための「準備」について解説します。
職場定着は、就職活動を始める前の「準備段階」から始まっています。自分を深く理解し、専門的なサポートをうまく活用することが、成功への近道です。
まず最も重要なのは、「自分自身を理解すること」です。以下の点について整理してみましょう。
これらを明確にすることで、自分に合った職場を探す軸ができ、面接時にも企業へ的確に自分のことを伝えられるようになります。
自己理解を一人で進めるのは簡単ではありません。そこで頼りになるのが、浜松市内にも多数存在する「就労移行支援事業所」です。これらの事業所は、障がいのある方の就職を専門的にサポートする福祉サービス機関です。
事業所では、個別カウンセリングを通じて自己理解を深めるだけでなく、就職に必要なスキルを身につけるための多様なプログラムが提供されています。
浜松市内には、浜松駅周辺のアクセスしやすい場所や、発達障がい・精神障がいなど特定のニーズに強みを持つ事業所など、様々な選択肢があります。
就労移行支援のプログラムの中でも特に重要なのが「企業実習」です。実際に興味のある企業で一定期間働くことで、求人票だけでは分からない職場の雰囲気や、実際の業務内容を肌で感じることができます。
職場実習を体験することで、利用者は業務へのイメージを具体化し、自身の適性を判断できます。これは採用後のミスマッチを回避する上で非常に効果的です。
企業側にとっても、応募者の人柄や仕事ぶりを理解する良い機会となり、双方にとって納得感の高い採用につながります。就労移行支援事業所は、こうした実習先の開拓や調整もサポートしてくれます。
入念な準備を経て無事に就職した後、いよいよ「働き続ける」フェーズが始まります。ここでは、職場で実践できる5つの具体的なコツを紹介します。
職場で孤立しないためには、「相談できる相手」を見つけることが何よりも大切です。直属の上司や、人事担当者、あるいは話しやすい同僚でも構いません。ポイントは、問題を一人で抱え込まないことです。
安定して働き続けるには、セルフマネジメントが欠かせません。特に、業務の進め方と体調管理は重要です。
障害者差別解消法により、企業には障がいのある従業員に対して「合理的配慮」を提供することが義務付けられています。これは、障がいが理由で業務に支障が出ている状況を改善するための措置です。
ただし、配慮は企業側が一方的に提供するものではなく、本人からの申し出が起点となります。就職前に整理した「自分に必要な配慮」を基に、企業に相談してみましょう。
合理的配慮の例：
- 通勤ラッシュを避けるための時差出勤
- 聴覚過敏のためのノイズキャンセリングヘッドホンの使用許可
- 業務指示を口頭ではなく、チャットやメールで行う
- 定期的な通院のための休暇取得への配慮
企業に「過重な負担」とならない範囲での配慮が求められるため、すべてが実現するとは限りませんが、話し合うことで解決策が見つかるケースは多くあります。
就職後もサポートは終わりません。就労移行支援などを利用して就職した場合、就職後も継続的な支援を受けることができます。特に重要なのが「就労定着支援」という福祉サービスです。
就労定着支援は、就職後6ヶ月を経過した方を対象に、最長3年間、職場での悩みや生活上の課題について相談に乗り、企業との橋渡し役となってくれるサービスです。
支援員が定期的に職場を訪問したり、本人と面談したりすることで、問題が大きくなる前に早期発見・早期対応が可能になります。浜松市でも、令和8年度までに就労定着支援事業の利用者数を67人（令和3年度実績の1.42倍）に増やす目標を掲げており、その利用を推進しています。
浜松市では、国の制度に加えて、独自の就労支援策も展開しています。例えば「浜松市重度障害者等就労支援特別事業」は、重度の障がいがある方の通勤や職場での介助などを支援する制度で、雇用と福祉の連携によって働き続けるための基盤を支えています。
こうした地域の制度を知っておくことも、いざという時に役立ちます。詳細は市の障害福祉課や相談支援事業所に問い合わせてみましょう。
働きやすさは、本人の努力だけで実現するものではありません。企業側の理解と体制づくりが不可欠です。ここでは、企業がどのような取り組みをしているかを知ることで、職場選びの参考にしましょう。
障がい者雇用に成功している企業は、採用前に周到な準備をしています。
面接などの際に、こうした「業務の切り出し」や「社内への周知」について企業がどのように考えているか質問してみるのも、その企業の姿勢を知る良い方法です。
「採用したら終わり」ではなく、就労移行支援事業所や地域の支援機関と継続的に連携することも、定着率向上の鍵です。
企業、本人、支援機関の三者が定期的に情報を共有し、それぞれの役割を果たすことで、安定した就労が実現します。例えば、本人からは直接言いにくい要望を支援機関を通じて企業に伝えてもらったり、企業側が対応に困った際に支援機関から専門的なアドバイスを受けたりすることができます。浜松市も、ハローワークと連携し、企業への助言やサポート事業の案内を行っています。
ここまで解説してきたように、職場定着の成功には就労移行支援事業所のサポートが非常に有効です。浜松市内にも、特色ある事業所が数多く存在します。ここではいくつかの例をご紹介します。
これらの事業所では、見学や体験利用も随時受け付けています。まずは気軽に問い合わせて、自分に合った場所を探してみてはいかがでしょうか。
障がいのある方が長く働き続けるためには、「就職前の準備」「就職後の工夫」「継続的なサポート」という3つの要素が不可欠です。この記事で紹介したポイントを振り返ってみましょう。
- 自己理解を徹底する：自分の強み、苦手、必要な配慮を明確にすることが全ての土台。
- 就労移行支援を最大限活用する：専門家の力を借りて、スキルアップとミスマッチ防止を図る。浜松市には頼れる事業所が多数あります。
- オープン就労を検討する：必要な配慮を受けながら安心して働くための有効な選択肢。
- 相談できる関係を築く：職場や支援機関に相談相手を見つけ、一人で抱え込まない。
- 企業側の取り組みを知る：受け入れ体制が整っている企業を選ぶことも重要。
就職は、人生の大きな一歩です。しかし、その一歩を確かなものにし、未来へとつなげていくためには、焦らず、自分に合ったペースで、適切なサポートを受けながら進むことが大切です。浜松市には、あなたの「働きたい」「働き続けたい」という想いを応援する多くのリソースがあります。まずは一歩、相談から始めてみませんか。
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