【浜松市版】就労移行支援とアルバイトの両立は可能？条件・手続き・相談先を徹底解説

未来への一歩、でも生活費が心配…そんなあなたへ

「一般企業で働きたい」という目標を胸に、就労移行支援の利用を検討している。あるいは、すでに利用を開始し、未来に向けてスキルアップに励んでいる。しかし、その一方で、頭をよぎる現実的な悩み。「訓練期間中の生活費、どうしよう…」。

就労移行支援は、原則として給料や工賃が発生しない「訓練の場」です。そのため、貯金が減っていく不安や、家族に負担をかけている心苦しさから、「少しでも足しにするために、アルバイトはできないだろうか？」と考えるのは、ごく自然なことでしょう。

この記事は、まさにそんな悩みを抱えるあなたのために書かれました。浜松市で就労移行支援を利用しながらアルバイトをすることは可能なのか？ もし可能なら、どんな条件や手続きが必要なのか？ そして、アルバイト以外に生活を支える方法はないのか？ これらの疑問に対し、公的な情報や専門家の視点を交えながら、網羅的かつ深く掘り下げて解説します。

結論からお伝えします。就労移行支援を利用しながらのアルバイトは「原則禁止」です。しかし、浜松市（お住まいの自治体）が「やむを得ない事情がある」と判断した場合に限り、例外的に許可される可能性があります。

この「原則」と「例外」の間には、あなたが知っておくべき重要なルールと、見過ごしてはならないリスクが存在します。本記事を最後まで読めば、安易な自己判断を避け、あなたにとって最も賢明で確実な道筋を見つけることができるはずです。未来への大切な一歩を、経済的な不安で踏みとどまることのないよう、一緒に解決策を探していきましょう。

就労移行支援の基本：まずはおさらい

本題に入る前に、議論の前提となる「就労移行支援」という制度について、その目的と概要を簡潔に確認しておきましょう。この制度の本質を理解することが、なぜアルバイトが原則として認められないのかを解き明かす鍵となります。

就労移行支援とは？

就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つです。その名の通り、障害や難病のある方が一般企業へ就職（一般就労）し、働き続けることを目的としています。重要なのは、ここが「働く場」ではなく、就職に向けた「訓練の場」であるという点です。

提供される支援は多岐にわたりますが、主に以下のようなプログラムを通じて、個々の目標や課題に合わせたサポートが行われます。

• 職業スキル訓練：パソコンスキル（Word, Excel）、軽作業、専門スキル（プログラミング、デザイン等）
• ビジネススキル向上：ビジネスマナー、コミュニケーション、電話応対
• 自己理解とストレス対処：自身の障害特性の理解、ストレスマネジメント、アンガーマネジメント
• 就職活動サポート：企業研究、履歴書・職務経歴書の添削、模擬面接
• 職場体験実習（インターンシップ）：実際の企業で働く体験を通じて、適性や課題を確認
• 就職後の定着支援：就職後も定期的な面談などを通じて、長く働き続けられるようサポート（最長3年半）

利用できる期間は、法律で原則として最長2年間（24ヶ月）と定められています。この限られた時間の中で、就職と職場定着という目標を達成するために集中的な支援が行われるのです。

対象となる方

就労移行支援の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。

• 18歳以上65歳未満の方
• 身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、または指定難病のある方
• 一般企業への就職を希望しており、就労が可能と見込まれる方

ここで特に強調したいのは、障害者手帳の所持は必須ではないという点です。医師の診断書や意見書があり、浜松市などの自治体が「就職に困難があり、サービスの利用が必要」と判断すれば、手帳がなくても利用できる場合があります。手帳の有無で悩んでいる方も、まずは事業所や市の窓口に相談してみることが重要です。

【コラム】就労継続支援（A型/B型）との違いは？

就労移行支援とよく混同されるサービスに「就労継続支援」があります。どちらも「働く」ことに関連しますが、その目的は大きく異なります。この違いを理解することは、自分がどのサービスを利用すべきか判断する上で非常に重要です。

端的に言えば、「就労移行支援」は一般企業への就職を目指すための『訓練の場』であるのに対し、「就労継続支援」は現時点で一般企業で働くことが難しい方へ『働く場』を提供するサービスです。アルバイトを考える背景に「収入を得たい」という動機がある場合、就労継続支援が選択肢になる可能性もあります。

このように、就労移行支援は「収入を得ること」を直接の目的としていない、という点をまず念頭に置いてください。この制度設計こそが、次のセクションで解説する「アルバイト原則禁止」の根幹にあるのです。

【核心】なぜアルバイトは原則禁止？制度の目的と深刻なリスク

「訓練の場だから収入がないのは分かった。でも、生活のために少しだけ働くことも許されないの？」――これは当然の疑問です。このセクションでは、なぜ就労移行支援中のアルバイトが「原則禁止」なのか、その制度上の根拠と、ルールを破った場合に待ち受ける深刻なリスクについて、深く掘り下げていきます。安易な自己判断がいかに危険であるかを理解するための、本記事で最も重要なパートです。

分析角度1：制度上の根拠と「訓練への専念」という目的

アルバイトが原則として認められない最大の理由は、就労移行支援制度そのものの目的と設計にあります。厚生労働省の定める障害者総合支援法において、このサービスの対象者は「就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練、就労に関する相談及び支援を行うことが必要と見込まれる者」と定義されています。そして、より具体的には「現に雇用関係の状態にない者」であることが前提とされています。

つまり、アルバイトであっても企業と雇用契約を結び、労働の対価として給与を得ることは「雇用関係にある」と見なされ、制度の対象者から外れてしまうのです。これが「原則禁止」の直接的な法的根拠です。

この原則の背景には、国が設定した「利用者が訓練に専念できる環境を確保する」という明確な目的があります。就労移行支援は、原則2年間という限られた期間で、安定した一般就労という大きな目標を達成するための集中プログラムです。もし利用者がアルバイトを始めた場合、以下のような本末転倒な事態が起こりかねません。

• 心身の疲労：アルバイトによる肉体的・精神的な疲労が蓄積し、日中の訓練への集中力が低下したり、欠席が増えたりする。
• 時間の制約：アルバイトのシフトによって、重要な訓練プログラムや企業見学、面接練習などに参加できなくなる。
• 目的の曖昧化：目先の収入確保が優先され、本来の目的である「長期的なキャリアを見据えた就職活動」への意欲が削がれてしまう。

国は、こうした事態を防ぎ、利用者が一日も早く安定した一般就労へ移行できるよう、公費（税金）を投じてこの制度を運営しています。だからこそ、「訓練期間中は、訓練に専念すること」を基本方針としているのです。

分析角度2：無断アルバイトが「バレる」仕組みとリスク

「こっそりやればバレないだろう」という考えは、非常に危険です。無断でのアルバイトは、あなたが思う以上に高い確率で発覚します。そして、その代償は計り知れません。

バレる主な経路

1. 課税情報（住民税）からの発覚：これが最も多く、確実な経路です。あなたがアルバイトで得た給与は、雇用主から市区町村（浜松市）に報告されます。これにより、あなたの所得が増え、翌年度の住民税額が変動します。障害福祉サービスの利用状況を管理している市の担当部署は、この課税情報の変動に気づきます。「就労していないはずの利用者に給与所得がある」という矛盾から、不正利用の調査が始まり、ほぼ確実に発覚します。この経路の怖いところは、発覚までに数ヶ月から1年以上のタイムラグがあることです。「今はバレていないから大丈夫」と続けていると、後になって大きな問題として表面化します。
2. 体調・生活リズムの乱れからの発覚：支援員は、あなたの小さな変化も見逃しません。訓練への遅刻や欠席が増える、日中に強い眠気や疲労を見せる、集中力が散漫になるなど、生活リズムの乱れは顕著なサインとなります。支援員が面談で状況を尋ねる中で、アルバイトの事実が明らかになるケースは少なくありません。
3. うっかり口を滑らせる・第三者による目撃：「バイト先で…」といった何気ない会話から、あるいはアルバイト先で事業所の関係者や他の利用者に見られてしまうなど、人間関係から発覚するケースも意外と多いものです。隠し事を続ける精神的な負担も、決して小さくありません。

発覚した場合の深刻なペナルティ

もし無断アルバイトが発覚し「不正利用」と判断された場合、以下のような極めて深刻なペナルティが科される可能性があります。

• 訓練等給付費の返還請求：これが最も重い罰則です。就労移行支援のサービス費用の約9割は、国と自治体の公費で賄われています。利用者一人あたりにかかる費用は、月額で約10万円〜16万円以上にもなります。もし1年間、不正に利用していたと判断されれば、100万円を超える金額の返還を求められる可能性があるのです。「知らなかった」では済まされない、非常に大きな金銭的リスクです。
• 事業所の利用停止・強制退所：事業所や自治体との信頼関係は完全に失われます。ルール違反を犯した利用者に対して、支援を継続することは困難です。結果として、事業所の利用を停止されたり、強制的に退所させられたりする可能性があります。これは、就職への道を自ら閉ざすことに他なりません。

このように、安易なアルバイトは、あなたの未来への投資であるはずの就労移行支援を台無しにしかねない、極めてハイリスクな行為です。では、本当にどうしようもない場合はどうすれば良いのでしょうか。次のセクションで、その「例外」について詳しく見ていきましょう。

【最重要】例外的にアルバイトが認められる条件とは？

「原則禁止」の重みとリスクを理解した上で、それでもなお「生活が成り立たない」という切実な状況に置かれている方もいるでしょう。制度は、そのような「やむを得ない事情」を完全に無視するわけではありません。このセクションでは、どのような場合にアルバイトが例外的に認められる可能性があるのか、そしてその判断は誰が、どのように下すのかを具体的に解説します。

判断の主体は「自治体（浜松市）」

まず、最も重要な点を強調します。アルバイトの許可を最終的に判断するのは、あなたが利用している事業所ではなく、あなたの住民票がある市区町村（この場合は浜松市）の障害福祉担当課です。事業所の支援員は、あなたの状況を理解し、市への申請をサポートしてくれる強力な味方ですが、許可そのものを出す権限はありません。

絶対に自己判断でアルバイトを始めたり、事業所の「たぶん大丈夫ですよ」といった非公式な言葉だけを信じたりしてはいけません。必ず、事業所と連携の上、浜松市の担当窓口に正式に相談し、許可を得るプロセスが不可欠です。

この手続きを怠ると、たとえ事業所に伝えていたとしても、市からは「無断でのアルバイト」と見なされ、前述したような深刻なペナルティの対象となる可能性があります。

認められる可能性のある「やむを得ない事情」の具体例

では、浜松市が「やむを得ない事情」と判断する可能性があるのは、どのようなケースでしょうか。これは明確に法律で定められているわけではなく、個々の状況に応じて総合的に判断されますが、過去の事例や専門サイトの情報から、以下のようなケースが考えられます。

• 生活困窮が客観的に明らかな場合：単なる「お小遣いが欲しい」「少し贅沢がしたい」といった理由ではなく、生活の維持そのものが困難な状況が前提となります。
  • 例1：貯金が完全に底をつき、家賃や公共料金の支払いが滞る恐れがある。
  • 例2：頼れる親族がおらず、経済的な援助を一切受けられない。
  • 例3：家族の失業など、予期せぬ事態で世帯収入が激減した。
• 就職内定後、初任給までの「つなぎ」が必要な場合：就労移行支援を経て無事に就職先が内定したものの、入社日から最初の給料日までに1ヶ月以上の期間があり、その間の生活費がどうしても不足する場合。これは訓練の成果を安定した就労に結びつけるための、前向きな理由として認められやすいケースです。
• 社会復帰への訓練の一環として有効と判断される場合（レアケース）：非常に稀ですが、ごく短時間の労働を経験することが、本人の自信回復や体力向上に繋がり、最終的な一般就労に資すると自治体が判断した場合。ただし、これはアルバイトというよりは、支援計画に組み込まれた「訓練」としての側面が強くなります。

これらのケースに該当する場合でも、許可を得るためには以下の大前提をクリアする必要があります。

許可を得るための絶対条件：
アルバイトが「就労移行支援の訓練に支障をきたさない範囲」であること。具体的には、訓練プログラムへの参加を妨げない時間帯であること、心身に過度な負担をかけない労働時間（一般的には週20時間未満が一つの目安とされます）であることが求められます。訓練への参加が最優先であるという原則は、例外が認められる場合でも揺らぎません。

休職中の人の「リワーク」利用との違い

ここで、しばしば混同されるケースについて補足します。それは、現在企業に在籍したまま休職している方が、復職（リワーク）を目指して就労移行支援を利用するケースです。この場合、企業との雇用関係は継続しているため、「働きながら利用している」ように見えますが、これは新規にアルバGイトを探すケースとは全く異なります。

この「リワーク利用」は、在籍している企業・主治医・自治体（浜松市）の三者が連携し、本人の円滑な職場復帰を目的として、就労移行支援の利用が適切であると認めた場合に限られます。これは、生活費のために新たな雇用契約を結ぶアルバイトとは、目的も手続きも根本的に異なる制度利用の形です。もしあなたが休職中であれば、このリワーク利用が可能かどうかを、会社の人事部や主治医、そして市の窓口に相談してみるのが良いでしょう。

【実践編】浜松市でアルバイトの相談をするための5ステップ

「自分はやむを得ない事情に該当するかもしれない」と感じた方へ。ここからは、実際に浜松市でアルバイトの相談をし、許可を得て開始するまでの具体的な手順を5つのステップで解説します。正しい手順を踏むことが、あなた自身を守り、支援を継続するための鍵となります。

結論：浜松市が認める「やむを得ない事情」に限り、アルバイトは可能

改めて結論です。就労移行支援の利用中にアルバイトを行うことは、「訓練に専念する」という原則のもと、浜松市（お住まいの区の福祉事業所）が「生活困窮など、やむを得ない事情がある」と判断した場合に限り、例外的に可能です。主な目的は訓練継続のための最低限の生活費確保であり、収入や労働時間には非公式ながら目安が存在します。

実行ステップ：アルバイトを開始するまでの5ステップ

1. 【ステップ1】事業所の支援員への正直な相談

   目的：まず、あなたの一番の味方である事業所の支援員に、現状を正直に打ち明けることから始めます。一人で抱え込まず、専門家を頼ることが第一歩です。

   伝えること：なぜアルバイトが必要なのか、その理由を具体的に話しましょう。「生活が苦しい」と漠然と伝えるのではなく、「貯金が残り〇円で、来月の家賃〇円が払えなくなりそうだ」「親からの援助が〇月から止まることになった」など、数字を交えて説明すると、状況の深刻さが伝わりやすくなります。同時に、「訓練と両立できるか不安だ」といった懸念も率直に伝えましょう。

   確認事項：その事業所で過去に同様のケースを支援した経験があるか、浜松市ではどのような場合に許可される傾向があるかなど、支援員の持つ情報を教えてもらいましょう。

2. 【ステップ2】浜松市（区役所）への確認・申請

   目的：事業所と連携し、最終判断者である浜松市のルールを確認し、正式な許可を得ます。これが最も重要なプロセスです。

   確認窓口：お住まいの区の福祉事業所（社会福祉課）が担当窓口となります。（連絡先は後述）

   手続き：通常、事業所の支援員がこのプロセスをサポートしてくれます。支援員に同行してもらい、市の担当者に対して事情を説明します。アルバイト許可のための特別な申請書様式が用意されているわけではない場合が多いですが、口頭および状況を説明する書類（家計状況がわかるものなど）を基に、自治体の判断を仰ぐことになります。この「相談・確認の記録」を市に残してもらうことが、後のトラブルを防ぐ上で極めて重要です。

3. 【ステップ3】条件に合う仕事探し

   目的：市の許可（または内諾）が得られたら、合意した条件の範囲内で仕事を探します。

   探し方の例：

   • ハローワーク浜松の障害者専門窓口：事情を理解した上で、適切な求人を紹介してもらえる可能性があります。
   • 事業所が連携している企業の紹介：理解のある企業を紹介してもらえる場合もあります。

    

   注意点：浜松市と相談して合意した「週20時間未満」などの労働時間や、収入の上限といった条件を厳守することが絶対です。あくまで「訓練への参加」が最優先であることを常に忘れないでください。

4. 【ステップ4】採用後の速やかな報告

   目的：アルバイト先が決まったら、その情報を関係各所に正確に報告し、情報を共有します。

   報告先：事業所の担当支援員、および浜松市の担当窓口の両方です。

   報告内容：勤務先の名称・連絡先、業務内容、勤務時間・日数、時給・月収見込みなどを、書面で正確に伝えます。雇用契約書のコピーなどを提出すると確実です。

5. 【ステップ5】毎月の状況報告

   目的：アルバイト開始後も、継続的に状況を報告する義務があります。これを怠ると、後々大きな問題に発展する可能性があります。

   報告内容：毎月、給与明細のコピーを事業所（場合によっては市にも）に提出します。併せて、勤務状況や体調の変化、訓練への影響などを支援員に報告し、面談を行います。

   なぜ必要か：この報告は、①支援計画の見直し、②翌年度の利用者負担額の算定、③受給者証の更新などに必要な情報となります。特に、収入の報告を怠ると、後から課税情報で発覚した際に「意図的な隠蔽＝不正利用」と見なされ、給付費の返還請求に繋がるリスクが非常に高まります。

重要ルール・確認事項一覧（浜松市版）

浜松市でアルバイトの許可を検討する際に、特に重要となるルールや目安を一覧表にまとめました。これはあくまで一般的な目安であり、最終的には市の担当者との相談の上で決定されることを念頭に置いてください。

アルバイトは最終手段。訓練に集中するための生活費確保ガイド

ここまで見てきたように、就労移行支援中のアルバイトは「原則禁止」であり、例外的に認められる場合も厳しい条件と手続きが必要です。安易にアルバイトに頼ることは、多くのリスクを伴います。では、どうすれば経済的な不安を解消し、安心して訓練に集中できるのでしょうか。

幸い、国は訓練期間中の生活を支えるための公的な制度を複数用意しています。アルバイトを検討する前に、まずはこれらの制度を最大限活用できないか、検討することが最も賢明な選択です。このセクションでは、あなたが利用できる可能性のある4つの主要な経済的支援策を解説します。

1. 障害年金：訓練中の生活を支える基盤

障害や病気によって生活や仕事が制限される場合に受給できる障害年金は、就労移行支援期間中の最も安定的かつ重要な収入源となり得ます。よく「就労移行支援を利用すると年金が止まるのでは？」という不安の声を耳にしますが、これは大きな誤解です。

原則として、就労移行支援の利用と障害年金の受給は両立できます。 これらは対立する制度ではなく、あなたの自立を支えるための両輪です。就労移行支援を利用したからといって、それ自体が理由で年金が減額されたり停止されたりすることはありません。

障害年金を受給することで、訓練期間中の収入の不安が大幅に解消され、生活の基盤が安定します。これにより、焦らずじっくりと自分に合った就職準備に取り組む精神的な余裕が生まれます。まだ申請していない方や、受給できるか分からない方は、浜松市の年金事務所や、障害年金を専門とする社会保険労務士に相談してみることを強くお勧めします。

2. 失業保険（雇用保険）と傷病手当金：最適な受給戦略

離職前に企業で働いており、雇用保険に加入していた方にとって、失業保険（雇用保険の基本手当）は有力な生活費の柱となります。しかし、ここで非常に重要なのが「傷病手当金」との関係性です。

傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気やケガで働けなくなった場合に、休職中および離職後も支給される手当です（支給開始日から通算1年6ヶ月）。一方、失業保険は「働ける状態にあるが、仕事がない」場合に支給されます。この二つは同時に受給することはできません。

ここで多くの人が陥りがちなのが、「離職後すぐにハローワークで失業保険の手続きをしてしまう」というケースです。もし傷病手当金の受給資格があり、受給期間が残っている場合、先に失業保険に切り替えてしまうと、残りの傷病手当金を受け取る権利を放棄してしまうことになります。

最適な戦略は、「まず傷病手当金を満額（最長1年6ヶ月）受給し、その支給が終了した後に、失業保険の受給期間延長手続きを行い、失業保険の受給を開始する」という流れです。

特に、障害者手帳を持っているなど「就職困難者」に認定されると、失業保険の給付日数が最大360日と長くなります。傷病手当金と合わせると、最大で約2年半近く、生活費に相当する給付を受けられる可能性があるのです。これは、就労移行支援の利用期間（原則2年）をほぼカバーできる計算になります。この切り替えタイミングを間違えるだけで、本来得られるはずだった1年以上の給付金を失うことになりかねません。ご自身の状況をハローワーク浜松や健康保険組合にしっかり相談し、最も有利な方法を選択してください。

3. 生活保護：最後のセーフティネット

障害年金や失業保険など、他のあらゆる制度を利用してもなお生活が困窮する場合には、生活保護制度が最後のセーフティネットとなります。生活保護を受給しながら就労移行支援を利用し、自立を目指すことは全く問題ありません。むしろ、積極的に支援されるべきケースです。

浜松市では、ハローワークの職員が各福祉事業所（生活保護担当課）に定期的に出張して巡回相談会を行うなど、生活保護受給者の就労支援に力を入れています。経済的な基盤をまず安定させ、その上で就労訓練に臨むという道筋です。ためらわずに、お住まいの区の福祉事業所にご相談ください。

4. 利用者負担額の減免制度：約9割が自己負担0円の現実

「そもそも就労移行支援の利用料金が負担になるのでは？」という心配もあるかもしれません。しかし、この点についても過度な心配は不要です。

就労移行支援の利用者負担額は、前年の世帯所得に応じて決まりますが、複数の調査報告によると、利用者の実におよそ9割が、自己負担上限月額0円の区分に該当しています。

「世帯」の範囲も重要なポイントです。障害福祉サービスにおける「世帯」とは、18歳以上の場合、本人とその配偶者のみを指します。つまり、あなたが独身で親と同居していても、所得の算定対象となるのはあなた自身の前年の収入のみです。親の収入は一切関係ありません。前年にほとんど収入がなければ、多くの場合、自己負担0円でサービスを利用できます。

まずはこれらの公的制度をフル活用することで、アルバイトに頼らずとも訓練に集中できる環境を整えられないか、多角的に検討することが何よりも重要です。

【浜松市】就労移行支援の相談先・事業所リスト

具体的な情報を得て、次のアクションに移したいと考え始めた方のために、浜松市内の公的な相談窓口と、代表的な就労移行支援事業所の情報をまとめました。一人で悩まず、これらの専門機関にアクセスすることから始めてみましょう。

公的な相談窓口

制度の利用手続きや経済的な支援、仕事探しなど、悩みの種類に応じて適切な相談先があります。

• 【制度利用・生活費の相談】浜松市 各区役所 福祉事業所就労移行支援の利用申請、利用者負担額、生活保護、アルバイトの可否に関する最終的な判断など、制度に関するあらゆる相談の総合窓口です。まずはお住まいの区の担当課にお電話ください。
  • 中央福祉事業所 社会福祉課（中央区役所内）: 053-457-2057
  • 浜名福祉事業所 社会福祉課（浜名区役所内）: 053-585-1697
  • 天竜福祉事業所 社会福祉課（天竜区役所内）: 053-922-0024
  • ※旧東・西・南・北区にお住まいの方は、各行政センター内の福祉事業所が窓口となります。
• 【仕事探し・職業相談】ハローワーク浜松障害のある方向けの専門窓口（専門援助部門）があり、求人情報の提供や職業相談、就職活動のサポートを行っています。失業保険の手続きもこちらです。
  ・所在地: 浜松市中央区浅田町50-2（職業相談・紹介など）
• 【就労と生活の一体的支援】障害者就業・生活支援センター就職や職場定着に関する相談だけでなく、金銭管理や健康管理といった日常生活上の悩みについても一体的に支援してくれる機関です。浜松市内にも複数のセンターがあります。
• 【障害年金の相談】年金事務所・専門家障害年金の申請については、浜松東・浜松西年金事務所が窓口です。また、手続きが複雑で不安な場合は、初回無料相談などを行っている障害年金専門の社会保険労務士に相談するのも有効な手段です。

浜松市の代表的な就労移行支援事業所（例）

浜松市には20以上の就労移行支援事業所があり、それぞれに特色があります。ここでは参考資料で頻繁に言及されている代表的な事業所をいくつかご紹介します。気になる事業所が見つかったら、公式サイトを確認し、見学や体験利用を申し込んでみましょう。

• LITALICO（リタリコ）ワークス業界最大手の一つで、豊富な実績と企業ネットワークが強み。個々の強みを活かす支援を重視しています。浜松市内には中央区に3つの事業所があり、アクセスも良好です。
  ・浜松: 浜松市中央区板屋町111-2 アクトタワー6F
  ・新浜松: 浜松市中央区鍛冶町124 マルHビル2F
  ・浜松市役所前: 浜松市中央区元城町216-1 浜松城公園南ビル2F
• ウェルビー全国展開する老舗の一つ。浜松駅前のプレスタワー14階という絶好のロケーションが特徴。一人ひとりに寄り添った丁寧な支援に定評があります。
  ・浜松駅前センター: 浜松市中央区旭町11-1 浜松プレスタワー14階
  ・浜松駅前第2センター: 浜松市中央区鍛冶町1-39 ピンストライプビル3階
• アクセスジョブ教育福祉分野で実績のある「クラ・ゼミ」が運営。完全個別支援と約500種類の豊富なプログラムが特徴で、高い就職・定着率を誇ります。
  ・アクセスジョブ浜松駅前: 浜松市中央区鍛治町140-4 浜松Aビル北館5F A室
• ディーキャリア発達障害のある方の支援に特化しているのが最大の特徴。障害特性に応じた専門的な3つのコースで、自分らしい働き方をサポートします。
  ・ディーキャリア浜松オフィス: 浜松市中央区鍛治町319-28 遠鉄鍛治町ビル5階

※上記は一例です。この他にも、ITスキルに特化した事業所や、地域に根差したNPO法人が運営する事業所など、多種多様な選択肢があります。ポータルサイトで一覧を比較し、複数の事業所を見学して、ご自身に最も合った場所を見つけることが成功への近道です。

まとめ：一人で悩まず、まずは「相談」から始めよう

本記事では、浜松市で就労移行支援を利用しながらアルバイトをすることの可否について、制度の根幹から具体的な手続き、そして代替案に至るまで、多角的に掘り下げてきました。

最後に、最も重要なメッセージを改めてお伝えします。

経済的な不安、将来への焦り、家族への気兼ね――。あなたが抱えている悩みは、決して一人だけのものではありません。多くの利用者が同じような壁に直面し、それを乗り越えて社会へと羽ばたいています。

大切なのは、その悩みを一人で抱え込まないことです。この記事で示したように、あなたを支えるための制度や専門家は、すぐ近くに存在します。まずは、あなたが最も信頼できる事業所の支援員、そして浜松市の公的な窓口に、あなたの言葉で「相談する」こと。それが、複雑に絡み合った問題を解きほぐし、安心して未来への一歩を踏み出すための、最も確実な第一歩となるはずです。