浜松市の障害者施設ガイド：サービス内容から利用手続きまで徹底解説

浜松市における障害者福祉の現状

浜松市は、障害のある人もない人も、誰もが互いに尊重し合い、地域の一員として安心して暮らせる「共生社会」の実現を目指しています。その実現に向け、市は障害者総合支援法に基づき、多様な福祉サービスを提供するための体制整備を進めています。特に、障害のある方が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、在宅サービスやグループホームの拡充、就労支援の強化に力を入れています。

しかし、サービスの需要は年々増加・多様化しており、特に重度の障害がある方やその家族を支える体制、施設から地域生活への移行支援などが重要な課題となっています。浜松市では、これらの課題に対応するため、3年ごとに「障がい福祉実施計画」を策定し、具体的な目標を掲げてサービス基盤の整備に取り組んでいます。

浜松市は、国の基本方針に基づき3年ごとに障がい福祉実施計画を策定し、福祉サービスの必要量を見込むとともに、地域生活支援の体制整備を着実に推進しています。

この記事では、浜松市で利用できる障害者施設や福祉サービスの種類、利用手続きの流れ、そして市の取り組みや今後の展望について、公的資料を基に詳しく解説します。ご自身やご家族にとって最適な支援を見つけるための一助となれば幸いです。

浜松市が提供する障害福祉サービスの全体像

浜松市で提供されている障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づき、大きく「介護給付」「訓練等給付」「相談支援」の3つに分類されます。それぞれの目的に応じて、多様なサービスが用意されています。

介護給付：日常生活を支えるサービス

主に日常生活における身体的な介護を必要とする方向けのサービスです。自宅での生活を支える訪問系サービスから、施設での日中活動や入所支援まで幅広く提供されています。

• 居宅介護（ホームヘルプ）：自宅で入浴、排せつ、食事などの介護を行います。
• 重度訪問介護：重度の肢体不自由者などで常に介護が必要な方に、自宅での介護や外出時の支援を総合的に行います。
• 生活介護：常に介護が必要な方に、昼間、施設で入浴や食事などの介護、創作的活動や生産活動の機会を提供します。
• 短期入所（ショートステイ）：自宅で介護する人が病気などの場合に、短期間、施設で夜間も含めた介護を提供します。
• 施設入所支援：施設に入所する方に、夜間や休日にかけて入浴、排せつ、食事などの介護を行います。

このほか、視覚障害のある方の外出を支援する「同行援護」や、医療と常時介護を必要とする方向けの「療養介護」などがあります。

訓練等給付：自立と就労を目指すサービス

自立した日常生活や社会生活を送るための訓練、または就労を目指すための支援を提供するサービスです。

• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）：身体機能や生活能力の向上のために、一定期間、必要な訓練を行います。
• 就労移行支援：一般企業などへの就労を希望する方に、就労に必要な知識や能力向上のための訓練を提供します。
• 就労継続支援（A型・B型）：一般企業での就労が困難な方に、働く場を提供します。A型は雇用契約を結び、B型は雇用契約を結ばずに軽作業などを行います。
• 共同生活援助（グループホーム）：地域社会にある住居で、主に夜間や休日に相談や日常生活上の援助を受けながら共同生活を送ります。

これらのサービスは、利用者が自身の能力や希望に応じて、地域社会でより自立した生活を送ることを目的としています。

相談支援：一人ひとりに合った計画を作成

サービスの利用を希望する方が、適切なサービスを組み合わせて利用できるよう支援するサービスです。専門の相談員が、本人や家族の意向を伺いながら「サービス等利用計画」を作成します。

• 計画相談支援：福祉サービスの利用申請時に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後はサービス事業者との連絡調整などを行います。
• 地域移行支援・地域定着支援：施設や病院から退所・退院して地域生活を始める方への支援や、単身で生活する方の緊急時の相談対応などを行います。

これらの相談支援は、多様なサービスを効果的に活用し、一人ひとりのニーズに合った支援を実現するための重要な役割を担っています。

障害福祉サービスを利用するためのステップ

障害福祉サービスを利用するには、申請手続きを行い、「受給者証」の交付を受ける必要があります。手続きはいくつかのステップに分かれており、相談からサービス利用開始までには一定の期間がかかります。以下に、一般的な手続きの流れを解説します。

1. 相談
   まず、お住まいの区の区役所内にある社会福祉課や、障がい者相談支援事業所に相談します。どのようなサービスを利用したいか、生活で困っていることなどを伝え、利用可能なサービスや手続きについて説明を受けます。
2. 申請
   サービスの利用を希望する場合、区役所の社会福祉課に申請書を提出します。申請には、マイナンバーがわかる書類や、障害者手帳（持っている場合）、医師の診断書などが必要になることがあります。
3. 障害支援区分の認定調査
   介護給付サービスを希望する場合、市の調査員が心身の状況や日常生活について聞き取り調査（アセスメント）を行います。この調査と医師の意見書を基に、サービスの必要度合いを示す「障害支援区分」が判定されます。
4. サービス等利用計画案の作成
   指定特定相談支援事業所に依頼し、本人の希望や状況に合わせた「サービス等利用計画案」を作成してもらいます。これは、どのサービスをどのくらい利用するかを具体的に記した計画書です。
5. 支給決定と受給者証の交付
   市の審査を経て、利用できるサービスの種類や量（支給量）が決定され、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。受給者証には、利用できるサービス内容や利用者負担の上限額などが記載されています。
6. 事業者との契約とサービス利用開始
   利用したいサービスを提供している事業者を選び、受給者証を提示して契約を結びます。契約後、サービスの利用が開始されます。

受給者証を取得すると、サービスの利用料は原則1割負担となり、世帯の所得に応じて月々の負担上限額が設定されます。これにより、経済的な負担が軽減されます。

浜松市の障害者施設：種類と現状

浜松市内には、障害のある方の多様なニーズに応えるため、さまざまな種類の施設が設置されています。ここでは、施設の役割や市の計画に基づく現状について見ていきます。

施設の種類と役割

障害者支援施設は、その機能によって大きく分類されます。

• 日中活動系施設：日中の活動の場を提供します。創作活動やリハビリを行う「生活介護事業所」、就労訓練を行う「就労移行支援事業所」や「就労継続支援（A型・B型）事業所」などがあります。
• 居住系施設：生活の場を提供します。地域での共同生活を支援する「共同生活援助（グループホーム）」や、常時介護が必要な方が入所する「施設入所支援施設」があります。
• 在宅支援サービス事業所：自宅での生活を支えるサービスを提供します。「居宅介護（ホームヘルプ）」や「短期入所（ショートステイ）」の事業所がこれにあたります。
• 相談支援事業所：サービスの利用計画作成や生活上の相談に応じる専門機関です。

これらの施設や事業所は、社会福祉法人、NPO法人、医療法人、株式会社など、さまざまな主体によって運営されています。

需要が高まるサービスと市の計画

浜松市では、障害のある方が地域で自立した生活を送ることを重視しており、特に「共同生活援助（グループホーム）」の整備に力を入れています。市の計画によると、グループホームの定員数は年々増加する見込みです。また、日中の活動の場である「生活介護」や「就労継続支援B型」の需要も高く、定員数の拡充が計画されています。

共同生活援助（グループホーム）の定員が大幅に増加していることがわかります。これは、施設入所から地域生活への移行を促進するという市の強い方針を反映しています。

施設入所の待機状況について

一方で、常時介護が必要な重度の障害がある方などを対象とする「施設入所支援」については、根強い需要があります。市の計画に関するパブリック・コメントでは、「入所待機者が増加傾向にある」との指摘がなされています。

福祉施設入所者のうち、比較的軽い障がいの人の地域生活への移行が進み、現在は重度の人が多くなってきたため移行には時間が必要または移行が困難となり、人数が減少していると考えられます。

この背景には、在宅での介護が限界に達した家族の負担や、障害の重度化があります。市は地域生活への移行を進める一方で、入所待機者の解消にも取り組むとしています。障害者施設専門の待機者数データは公開されていませんが、高齢者向けの特別養護老人ホームでは多くの施設で待機者が発生しており、同様の状況が障害者施設でも推察されます。

困ったときの相談窓口と主要施設

障害福祉サービスの利用を考え始めたとき、どこに相談すればよいのでしょうか。浜松市では、身近な地域に相談できる体制を整えています。

身近な相談窓口：障がい者相談支援センター

浜松市は、市内を7つの圏域に分け、各圏域に「障がい者相談支援センター」を設置しています。ここは、障害のある方やその家族からのさまざまな相談に応じる総合的な窓口です。サービスの利用方法だけでなく、日常生活での困りごとや権利擁護に関する相談も受け付けています。

相談は無料で、専門の相談支援専門員が対応します。各センターは複数の法人が共同で運営しており、それぞれの専門性を活かした支援体制を構築しています。例えば、旧中区・北区（三方原地区）を担当する「浜松市中障がい者相談支援センター」は、社会福祉法人聖隷福祉事業団などが運営しています。お住まいの地域を担当するセンターに、まずは気軽に電話で問い合わせてみましょう。

以下に各センターの連絡先を記載します。（2025年3月1日時点の情報）

浜松市の主要な障害者支援施設（一部）

浜松市内には数多くの障害者支援施設があります。ここでは、複数のサービスを総合的に提供している代表的な法人や施設の一部を紹介します。

• 社会福祉法人 聖隷福祉事業団
  浜松市を拠点とする大規模な社会福祉法人。「障害者支援施設みるとす」（中央区和合町）や「聖隷厚生園」（浜名区細江町）などを運営し、施設入所支援、生活介護、就労支援、グループホームなど多岐にわたるサービスを提供しています。
• 社会福祉法人 天竜厚生会
  天竜区や浜名区を中心に、高齢者から障害者、児童まで幅広い福祉サービスを展開。「厚生寮」や「あかいし学園」など、多くの入所施設や通所施設、グループホームを運営しています。
• 社会福祉法人 昴会（すばるかい）
  中央区（旧西区）を拠点に、「居住支援」「日中活動支援」「相談支援」の3つの柱で事業を展開。「四季の郷」などの施設を運営し、地域に根差した支援を行っています。
• 社会福祉法人 小羊学園
  知的障害のある方を中心に支援を提供。「三方原スクエア」（中央区三方原町）などで、児童から成人まで一貫した支援を行っています。

この他にも、特定の障害（精神障害、身体障害など）やサービスに特化した多くの事業所が存在します。詳細な事業所一覧は、浜松市の公式サイトで確認できます。

浜松市の障害者福祉の未来：計画と課題

浜松市は、障害のある方が直面する課題に対応し、より良い支援体制を構築するために、継続的に計画の見直しと改善を行っています。

第6期障がい福祉実施計画の重点目標

市の福祉計画では、いくつかの重点目標が掲げられています。これらは、国の方針や市民のニーズを踏まえたもので、浜松市の障害者福祉が目指す方向性を示しています。

• 福祉施設入所者の地域生活への移行：令和5年度末までに45人を目標に、施設からグループホームや自宅など地域での生活へ移行する支援を推進。
• 精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの構築：精神障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、医療・福祉・介護が連携した支援体制を構築。
• 地域生活支援拠点等の機能充実：緊急時の受け入れや相談、専門的人材の育成など、地域全体で障害のある人を支える拠点の機能を強化。
• 福祉施設から一般就労への移行：就労移行支援などを通じて、一般企業への就職を促進。
• 相談支援体制の充実・強化：障がい者基幹相談支援センターを中心に、困難なケースに対応できる専門的な相談体制を強化。

これらの目標達成に向け、市は具体的な施策を進めています。

市民の声から見える課題と市の対応

計画策定にあたって実施されたパブリック・コメントでは、市民や事業者から多くの貴重な意見が寄せられました。これらは、現場が抱えるリアルな課題を浮き彫りにしています。

【市民からの意見】
親と暮らしている障がいのある人が、親が生きている間に親から自立するための支援などはありますか。

【市の考え方】
各障害福祉サービスの体験利用に加え、地域生活支援拠点事業の体験の場の提供を検討しております。宿泊体験ができる場を障がい者基幹相談支援センターと検討しており、具体的に決まったら周知していきます。

このやり取りは、「親亡き後」を見据えた自立支援への高い関心を示しています。市はこれに対し、グループホームでの宿泊体験など、地域生活を具体的にイメージできる機会の提供を検討していると回答しています。

また、施設入所待機者の問題については、「地域生活への移行を進めるとともに、入所待機者の解消にも取り組みます」と表明しており、地域移行と施設ニーズの両方に対応していく姿勢を示しています。このように、市は市民との対話を通じて計画を修正し、より実態に即した施策を目指しています。

まとめ

浜松市では、障害のある方が地域で安心して自分らしく暮らせる社会を目指し、多岐にわたる障害福祉サービスと施設が整備されています。日常生活の介護から自立・就労訓練、そして生活の場としてのグループホームまで、一人ひとりのニーズに応じた支援が用意されています。

サービスを利用するためには、まず区役所の社会福祉課や障がい者相談支援センターへの相談から始まります。専門の相談員が、複雑な制度や手続きを丁寧にサポートし、最適なサービス利用計画の作成を手伝ってくれます。需要の増加に伴い、グループホームの拡充や相談支援体制の強化が進められていますが、一方で施設入所の待機者問題など、解決すべき課題も残されています。

もしご自身やご家族のことで悩みや不安があれば、決して一人で抱え込まず、まずは身近な相談窓口に連絡してみてください。適切な情報と支援につながることが、より良い生活への第一歩となります。