はままつ就労支援情報「親亡き後、障害のある子どもの財産管理や契約はどうなるのだろう」――こうした不安を抱える浜松市のご家族は少なくありません。知的障害・精神障害・発達障害などにより判断能力が十分でない方は、悪質な契約被害や財産の散逸リスクにさらされやすい立場にあります。成年後見制度は、そうした方々の権利と暮らしを法的に守る仕組みです。
この記事では、浜松市にお住まいの障害者やそのご家族が成年後見制度を正しく理解し、スムーズに利用できるよう、申立て手順・費用・相談窓口・利用できる支援制度までを一つひとつ丁寧に解説していきます。地元の窓口情報や実践的なアドバイスも盛り込んでいますので、ぜひ最後までお読みください。
成年後見制度とは、認知症や知的障害・精神障害などで判断能力が不十分な方を法律的に保護・支援する制度です。家庭裁判所が選任した後見人等が、本人に代わって財産管理や福祉サービスの契約などを行います。
法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて次の3つに分かれます。
| 類型 | 対象となる判断能力の程度 | 支援者の名称 | 支援者の権限 |
|---|---|---|---|
| 後見 | 判断能力がほとんどない方 | 成年後見人 | 財産管理全般の代理権・取消権 |
| 保佐 | 判断能力が著しく不十分な方 | 保佐人 | 重要な法律行為の同意権・取消権（代理権は申立てにより付与） |
| 補助 | 判断能力が不十分な方 | 補助人 | 特定の法律行為について同意権・取消権・代理権（申立てが必要） |
障害者の方が利用するケースでは、重度の知的障害がある場合は「後見」、中等度の知的障害や精神障害の場合は「保佐」、軽度の障害の場合は「補助」が選ばれることが一般的です。ただし、最終的な類型は家庭裁判所が医師の診断書や鑑定結果をもとに判断します。
法定後見が「すでに判断能力が低下した方」を対象とするのに対し、任意後見制度は「将来の判断能力低下に備えて」あらかじめ本人が後見人を選んでおく仕組みです。軽度の障害があり現在は自分で契約できる方でも、将来に備えて任意後見契約を結んでおくことが可能です。
浜松市では任意後見契約の公正証書作成に対応できる浜松公証役場があり、事前の相談も受け付けています。
ここからは、浜松市にお住まいの方が法定後見の申立てを行う場合の具体的な流れを、ステップごとにご紹介します。
まずは浜松市の相談窓口で、制度の概要や申立てに必要な書類を確認しましょう。主な相談先は次のとおりです。
相談は無料で、電話や面談で対応してもらえます。本人の状況や家族構成を伝えると、適切な類型や必要書類のアドバイスを受けられます。
申立てには多くの書類が必要です。早めに準備を進めましょう。
書類の取得先が複数にまたがるため、2〜4週間程度の準備期間を見込んでおくと安心です。特に医師の診断書は予約が必要な場合が多いので、早めに主治医へ相談してください。
浜松市にお住まいの方の管轄裁判所は静岡家庭裁判所浜松支部（浜松市中央区中央一丁目）です。申立書と必要書類を揃えて窓口に提出します。郵送での提出も可能です。
申立てができるのは、本人・配偶者・四親等内の親族・検察官・市区町村長です。障害者本人に身寄りがない場合は、浜松市長による申立て（市長申立て）も可能です。この制度については後述します。
申立て後、家庭裁判所の調査官が本人や申立人、後見人候補者との面接調査を行います。必要に応じて医師による鑑定が実施されることもあります。鑑定が行われる場合は追加で5〜10万円程度の費用がかかります。
審理期間は、申立てから後見人選任まで概ね2〜4か月が目安です。ただし書類の不備や鑑定の有無によって前後します。
審判が確定すると、家庭裁判所が後見人等を選任します。選任後は東京法務局で成年後見の登記が行われ、後見人としての活動が正式に始まります。
後見人には、親族が選任されるケースと、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選任されるケースがあります。近年は全国的に専門職後見人の割合が増加しており、約8割が専門職後見人という統計もあります（最高裁判所「成年後見関係事件の概況」令和5年）。
「費用が高いのでは」と心配される方も多いでしょう。ここでは、申立てにかかる費用と浜松市独自の助成制度をまとめます。
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 申立手数料（収入印紙） | 800円 |
| 登記手数料（収入印紙） | 2,600円 |
| 郵便切手 | 3,000〜5,000円程度 |
| 医師の診断書作成費用 | 3,000〜10,000円程度 |
| 鑑定費用（必要な場合） | 50,000〜100,000円程度 |
| 戸籍謄本等の取得費用 | 数百円〜2,000円程度 |
合計すると、鑑定なしの場合で約1万〜2万円、鑑定ありの場合で約6万〜12万円が目安です。弁護士や司法書士に申立て手続きを依頼する場合は、別途10万〜20万円程度の報酬がかかります。
後見人が専門職の場合、家庭裁判所が報酬額を決定します。目安は月額2万〜6万円程度で、本人の財産額や業務の内容によって異なります。親族が後見人の場合は無報酬のことも多いですが、報酬付与の申立てを行えば裁判所が適切な額を決定します。
浜松市では、経済的な理由で成年後見制度の利用が困難な方に対し、成年後見制度利用支援事業を実施しています。この事業を利用すると、以下の費用が助成される場合があります。
助成の対象となるのは、生活保護を受給している方や、それに準ずる経済状況にある方です。詳しい要件や申請方法は、浜松市障害保健福祉課または各区の社会福祉課にお問い合わせください。
この助成制度の存在を知らないために制度利用を諦めている方も少なくありません。費用面で不安がある場合は、まず窓口に相談することを強くおすすめします。
成年後見制度の申立ては、原則として本人や親族が行います。しかし、障害者の中には身寄りのない方や、親族がいても協力が得られない方もいらっしゃいます。そうしたケースで活用できるのが市長申立て（首長申立て）の仕組みです。
浜松市では、障害者虐待の防止や権利擁護の観点から、必要に応じて市長が家庭裁判所に後見開始の申立てを行います。令和4年度の全国統計では、市区町村長申立ての件数は年間約1万件にのぼり、年々増加傾向にあります。
市長申立ての場合、申立て費用は浜松市が負担するのが一般的です。グループホームや入所施設の職員、相談支援専門員など、本人の支援に関わる方が市に情報提供することで手続きが始まるケースもあります。
成年後見制度は非常に強力な制度ですが、すべての場合に適しているわけではありません。判断能力の低下が軽度な場合や、当面の金銭管理だけを支援してほしい場合には、他の制度の方が適切なこともあります。
浜松市社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業は、判断能力に不安のある方の日常的な金銭管理や福祉サービスの利用手続きを支援するサービスです。
成年後見制度ほど広い権限はありませんが、手続きが比較的簡単で費用も低く抑えられるのがメリットです。「成年後見まではまだ必要ないけれど、お金の管理が心配」という段階では、まずこちらの利用を検討するのもよいでしょう。
浜松市では障害者虐待の通報・相談を受け付ける障害者虐待防止センターを設置しています。経済的虐待（本人の年金や財産を家族が使い込むなど）が疑われる場合、虐待防止の観点から成年後見制度の利用を勧められることもあります。
弁護士や司法書士への相談費用が心配な方は、法テラスの無料法律相談を利用できます。浜松市には法テラス浜松があり、収入・資産要件を満たせば無料で弁護士に相談可能です。成年後見の申立て手続きを依頼する場合の費用立替制度もあります。
実際に制度を利用するにあたっては、事前に知っておきたい注意点がいくつかあります。
申立時に後見人候補者を希望として記載することはできますが、最終的な決定権は家庭裁判所にあります。特に本人の財産額が大きい場合や、親族間に対立がある場合は、専門職後見人が選任される傾向が強まります。
「親として自分が後見人になりたい」と考える方もいらっしゃいますが、親自身が高齢の場合は将来的な後見人の交代が必要になることも視野に入れておきましょう。
法定後見は、本人の判断能力が回復しない限り、本人が亡くなるまで継続します。「やっぱりやめたい」と思っても、途中で終了させることは原則としてできません。後見人への報酬も継続的にかかるため、長期的な費用負担を見据えた判断が重要です。
成年後見人は本人の財産管理と身上監護（福祉サービスの契約や施設入所手続きなど）を行いますが、医療行為への同意や身元保証人になることはできません。また、日常の介護や見守り自体を行うわけでもありません。後見人に何ができて何ができないかを正確に理解しておくことが大切です。
近年、成年後見制度の運用において意思決定支援の考え方が重視されています。これは「後見人が本人に代わって何でも決める」のではなく、本人の意思や希望をできる限り確認し、尊重したうえで支援を行うという理念です。
浜松市でも障害福祉サービスの現場で意思決定支援ガイドラインの活用が進められています。後見人を選ぶ際には、本人の意思を丁寧にくみ取る姿勢を持った方が望ましいといえるでしょう。
成年後見制度を利用しても、障害年金の受給には基本的に影響はありません。ただし、後見人が選任されると年金の届出先住所や受取口座の変更手続きが必要になる場合があります。手続きの詳細は年金事務所に確認しましょう。
最後に、浜松市で成年後見制度について相談できる窓口をまとめます。一人で悩まず、まずは専門の窓口に相談することが第一歩です。
| 相談窓口 | 内容 | 連絡先・所在地 |
|---|---|---|
| 浜松市障害保健福祉課 | 障害者の成年後見制度全般の案内 | 浜松市中央区元城町103-2（市役所本庁舎） |
| 浜松市社会福祉協議会 権利擁護センター | 成年後見制度の専門相談・日常生活自立支援事業 | 浜松市中央区成子町140-8 |
| 静岡家庭裁判所浜松支部 | 申立て手続きの案内・書類の確認 | 浜松市中央区中央一丁目12-5 |
| 法テラス浜松 | 無料法律相談・弁護士費用の立替 | 浜松市中央区板屋町111-2 |
| 静岡県司法書士会浜松支部 | 成年後見に関する相談 | 静岡県司法書士会経由で問い合わせ |
| 静岡県社会福祉士会 | 権利擁護に関する相談 | 静岡県社会福祉士会経由で問い合わせ |
各窓口では電話での事前予約を受け付けていることが多いため、訪問前に連絡を入れることをおすすめします。
この記事でお伝えした要点を整理します。
障害のある方の「親亡き後」の不安を解消し、本人が安心して暮らし続けるために、成年後見制度は非常に有効な手段です。ただし、制度の特性や費用、継続性をしっかり理解したうえで利用することが大切です。少しでも気になることがあれば、浜松市の窓口に相談してみてください。あなたと大切なご家族の未来を守る一歩になるはずです。
浜松市障害保健福祉課、浜松市社会福祉協議会の権利擁護センター、各区役所の社会福祉課が主な相談窓口です。いずれも無料で相談でき、制度の説明や申立てに必要な書類の案内を受けられます。まずは電話で問い合わせることをおすすめします。
鑑定が不要な場合で約1〜2万円、鑑定が必要な場合で約6〜12万円が目安です。弁護士や司法書士に手続きを依頼する場合は別途10〜20万円程度かかります。浜松市には費用助成制度（成年後見制度利用支援事業）もありますので、経済的に不安がある方は市の窓口にご相談ください。
身寄りがない場合や親族の協力が得られない場合は、浜松市長が本人に代わって申立てを行う「市長申立て」という仕組みがあります。障害福祉の担当課や相談支援専門員などから市に情報提供が行われることで手続きが始まります。申立て費用は市が負担するのが一般的です。
成年後見人は、本人の預貯金や不動産などの財産管理と、福祉サービスの契約・施設入所の手続きなどの身上監護を行います。ただし、実際の介護や医療行為への同意、身元保証人になることはできません。本人の生活全般を法的な面からサポートする役割と理解してください。
法定後見は、本人の判断能力が回復しない限り、本人が亡くなるまで原則として継続します。途中で止めることは基本的にできません。そのため、利用前に長期的な費用負担や制度の特性を十分に理解したうえで判断することが重要です。
日常生活自立支援事業は、浜松市社会福祉協議会が行うサービスで、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用手続きを支援するものです。成年後見制度ほど広い権限はありませんが、手続きが簡単で費用も低額です。判断能力の低下が軽度で、本人が契約内容を理解できる場合に利用できます。判断能力がさらに低下した場合は成年後見制度への移行が検討されます。
後見人の変更は、正当な理由がある場合に家庭裁判所に申し立てることで可能です。親が後見人を務めていたが高齢で職務遂行が困難になった場合は、辞任を申し立てたうえで新たな後見人（専門職など）を選任してもらうことができます。将来的な引き継ぎを見据えた計画を早めに立てておくことが大切です。
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