【浜松市版】就労移行支援の利用期間は延長できる？2年を超えて利用する条件や手続きを徹底解説

利用期間の不安を解消し、あなたに合った就労への一歩を

「就労移行支援に興味はあるけれど、利用期間は原則2年と聞いた。もしその間に就職できなかったら、全てのサポートが打ち切られてしまうのだろうか…」
「一度、就労移行支援を利用して就職したものの、残念ながらうまくいかず離職してしまった。もう一度、専門的なサポートを受けながら再挑戦することはできないのだろうか？」

浜松市で就労を目指す障害のある方や、そのご家族にとって、就労移行支援は非常に心強い制度です。しかし同時に、その「利用期間」という制約が、一歩を踏み出す上での大きな不安やためらいの原因になっていることも少なくありません。キャリアプランは一人ひとり異なり、2年という期間が全てのケースに最適とは限らないからです。

この記事は、まさにそうした不安や疑問を抱えるあなたのために執筆されました。ここでは、就労移行支援の利用期間に関する複雑なルール、特に「期間の延長」や「再度の利用（再利用）」について、国の制度と浜松市における具体的な運用実態を交えながら、徹底的に、そして分かりやすく解説します。

先に結論からお伝えしましょう。就労移行支援の利用は、必ずしも2年で終わりではありません。 一定の条件を満たし、適切な手続きを踏むことで、利用期間を延長したり、一度離職した後に残りの期間を再利用したりすることが可能です。大切なのは、そのルールを正しく理解し、自分自身の状況に合わせて活用していくことです。

この記事を最後までお読みいただければ、利用期間に関する漠然とした不安は解消され、「自分はどのケースに当てはまるのか」「次に何をすべきか」という具体的な行動計画を描けるようになります。あなたの「働きたい」という想いを実現するための、確かな知識と安心材料を、ここから得てください。

第1部：まずは基本から！就労移行支援の利用期間「原則2年」のルール

期間延長や再利用といった応用的な話に入る前に、まずは就労移行支援の利用期間に関する基本的なルールを正確に理解しておくことが不可欠です。この「原則2年」という期間設定には、明確な根拠と目的があります。基本をしっかり押さえることで、なぜ延長や再利用に条件が必要なのか、その背景まで深く理解できるようになります。

障害者総合支援法に基づく公的福祉サービス

就労移行支援は、個々の事業所が独自に提供しているサービスではなく、に基づいて実施される、公的な福祉サービスの一つです。この法律は、障害のある人が基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付や支援を行うことを目的としています。

就労移行支援は、この法律の枠組みの中で、一般企業等への就労を希望する65歳未満の障害のある方に対し、生産活動や職場体験などの機会を通じて、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後の職場定着のための相談といった支援を行うサービスとして位置づけられています。公的な制度であるからこそ、利用期間や対象者、サービス内容といった点に一定の基準が設けられているのです。

「原則24ヶ月（2年）」が意味するものとは？

では、なぜ利用期間が「原則24ヶ月（2年）」と定められているのでしょうか。これは、単に期限を設けることが目的ではありません。厚生労働省の示す考え方によれば、この2年間は、利用者が安定して働き続けるために必要な準備を体系的に行うための「標準的な期間」と位置づけられています。具体的には、以下のようなステップを想定した期間設定です。

• 初期段階（自己理解と目標設定）：事業所に通う生活リズムを整え、自身の障害特性や得意・不得意を客観的に理解し、支援員との面談を通じてどのような働き方を目指すのか、具体的な目標を設定する期間。
• 中期段階（スキル習得と実践）：ビジネスマナー、PCスキル、コミュニケーション能力といった職業準備性を高める訓練や、実際の仕事を模した作業訓練、企業での職場体験（インターンシップ）などを通じて、実践的なスキルを身につける期間。
• 後期段階（就職活動と定着支援）：自己分析や企業研究を踏まえて応募書類を作成し、面接練習を重ね、実際の求人に応募する期間。そして、就職後も職場にスムーズに適応できるよう、定期的な面談などの定着支援を受ける準備をする期間。

これらのプロセスを一人ひとりのペースに合わせて丁寧に進めていくためには、ある程度の時間が必要です。短すぎれば準備不足のまま就職してしまいミスマッチの原因となり、長すぎれば逆に就労意欲が低下したり、「支援を受けること」自体が目的化してしまったりするリスクがあります。こうした観点から、多くの人にとって現実的かつ効果的な期間として「24ヶ月」という標準期間が設定されているのです。

利用期間は「通算」でカウントされる

もう一つ重要な基本ルールが、利用期間のカウント方法です。就労移行支援の利用期間は、「通算して24ヶ月」とされています。これは、利用する事業所が変わっても、利用期間はリセットされずに引き継がれることを意味します。

例えば、以下のようなケースを考えてみましょう。

ケース：A事業所を8ヶ月間利用した後、自分には合わないと感じて退所。その後、3ヶ月のブランクを経て、より自分に合ったB事業所を見つけて利用を再開した。

残りの利用可能期間：この場合、B事業所で利用できる期間は、24ヶ月から既に利用した8ヶ月を差し引いた「16ヶ月」となります。途中のブランク期間は利用期間に含まれません。

この仕組みがあるため、「事業所を変えれば、また2年間利用できる」というわけではないことを理解しておく必要があります。利用を開始すると、支給決定された市区町村（この場合は浜松市）であなたの利用履歴が管理され、残りの期間が計算されることになります。

データで見る利用期間：多くの利用者の実績

「原則2年」と聞くと、誰もが上限まで利用するような印象を受けるかもしれませんが、実際には多くの利用者が2年を待たずに就職という目標を達成しています。ある就労移行支援事業所が公開しているデータを見てみましょう。

このグラフは、ある事業所における利用者の在籍期間の割合を示したものです。これを見ると、最も多い層は「1年以上〜1年半未満」で35%、次いで「半年以上〜1年未満」が23%となっています。両者を合わせると、実に58%の利用者が半年から1年半の間に卒業（就職）していることがわかります。また、「1年半以上〜2年以内」の20%を含めると、90%近くの人が原則の2年以内に目標を達成している計算になります。

このデータが示すのは、2年という期間はあくまで「上限」であり、多くの人がそれよりも短い期間で必要なスキルを身につけ、自分に合った職場を見つけているという事実です。もちろん、個々の状況によって必要な期間は異なりますが、「2年以内に就職するのは難しいのではないか」と過度に不安になる必要はありません。質の高い事業所で計画的に訓練を進めれば、期間内での就職は十分に現実的な目標なのです。

第2部：【最重要】2年で就職できなかったら？「期間延長」の条件と浜松市での手続き

ここからが本記事の核心部分です。計画通りに訓練を進めても、様々な理由で「原則2年」の期間内に就職が決まらないケースも当然あり得ます。そうした時、支援は本当に打ち切られてしまうのでしょうか。ここでは、利用者が最も知りたい「利用期間の延長」について、その条件から浜松市での具体的な手続きまでを、一歩踏み込んで解説します。

結論：条件を満たせば最大1年の延長が可能

まず、明確な答えからお伝えします。はい、利用期間の延長は可能です。

障害者総合支援法では、標準利用期間（24ヶ月）を過ぎても、何らかの理由で就職に至らなかった場合、市区町村の審査会による個別審査を経て、支援の必要性が高いと認められた場合に限り、最大で1年間（12ヶ月）の延長が認められる可能性があります。これにより、利用者は合計で最大3年間、就労移行支援サービスを受けられることになります。

ただし、これは「希望すれば誰でも延長できる」というものではありません。あくまで例外的な措置であり、延長を認めてもらうためには、明確な条件と客観的な根拠が必要となります。次のセクションで、その最も重要な原則について詳しく見ていきましょう。

延長が認められるための大原則：「具体的な就職の見込み」

期間延長の審査において、浜松市を含む全国の自治体が最も重視する判断基準。それは、「この利用者は、支援期間を延長することによって、近い将来に就職できる具体的な見込みがあるか」という一点に尽きます。

単に「まだ就職できていないから、もう少し支援を受けたい」という理由だけでは、延長が認められる可能性は低いと言わざるを得ません。審査会は、公的な費用（税金）を使ってサービスを提供する以上、その投資が「就労」という成果に結びつくかどうかを厳しく判断します。したがって、申請にあたっては、なぜあと1年必要なのか、その1年間で何を行い、どのようにして就職を実現するのか、という具体的かつ説得力のある計画を示す必要があります。

厚生労働省の通知や各自治体の運用実態から、この「具体的な就職の見込み」は、以下のような要素で判断されることが一般的です。

• 就職活動の進捗状況：現在、どの段階まで進んでいるか（企業への応募、面接、実習など）。
• 就労意欲と能力：本人の働く意欲の高さや、これまでの訓練で習得したスキルのレベル。
• 支援計画の妥当性：延長期間中の支援計画が、本人の課題解決と就職実現に向けて具体的かつ現実的か。
• 外部環境の変化：本人の責任ではない、社会情勢の変化（景気後退やパンデミックなど）が就職活動に影響を与えていないか。

これらの要素を総合的に勘案し、「この人には、あと少しの時間と支援があれば、確実に就労につながる」と審査会が判断した場合に、延長が承認されるのです。

延長が認められやすい具体的なケーススタディ

では、どのような状況であれば「具体的な就職の見込みがある」と判断されやすいのでしょうか。ここでは、実際に延長が認められた事例を基に、いくつかの典型的なケースを見ていきます。ご自身の状況がこれらに近い場合、延長を申請する価値は十分にあると言えるでしょう。

ケーススタディ1：就職先がほぼ内定している、または最終調整段階にある

状況：

• A社から採用内定の連絡は受けたが、企業の都合で正式な入社日が3ヶ月先になっている。
• B社で2ヶ月間の長期職場実習を行っており、実習終了後の正式採用について前向きな話が出ている。

解説：これは最も延長が認められやすい典型的な例です。就職先が具体的に決まっている、あるいはその可能性が極めて高い状況であり、「延長期間中に就職する」という蓋然性が客観的に証明できます。この場合、入社日までの期間や実習期間中、生活リズムの維持や就労への最終準備を行うために支援を継続する必要性が高いと判断されます。

ケーススタディ2：就職活動が最終段階にあり、あと一歩の状況

状況：

• 複数の企業の選考に進んでおり、最終面接を控えている企業が2社ある。
• 希望する業界の企業から面接の機会を得たが、惜しくも不採用が続いている。しかし、面接のフィードバックを基に課題を分析し、次の応募に向けて具体的な改善策を立てている。

解説：このケースでは、まだ内定には至っていませんが、就職活動が具体的かつ活発に行われており、ゴールが目前に迫っている状態です。特に、不採用の結果を次に活かすための具体的なアクションプラン（例：面接練習の強化、応募書類の再添削など）を事業所と共に立てている場合、「計画性」と「就労意欲の高さ」が評価され、延長が認められる可能性が高まります。

ケーススタディ3：本人の責によらない特別な事情がある

状況：

• 就職活動の真っ只中に、新型コロナウイルスのような感染症の拡大や急激な景気後退が発生し、企業の採用活動が軒並みストップしてしまった。
• 訓練期間中に病状が一時的に悪化し、数ヶ月間の通所中断を余儀なくされた。現在は回復し、就職活動を再開する準備が整った。

解説：これらのケースでは、期間内に就職できなかった原因が本人にあるのではなく、外部要因ややむを得ない事情によるものである点が考慮されます。特に、現在はその障害が取り除かれ、改めて就職活動に取り組める状態にあることが重要です。こうした状況を客観的な事実（例：医師の診断書など）と共に説明することで、失われた時間を取り戻すための期間延長の必要性が認められやすくなります。

【浜松市版】期間延長の申請フロー

もしご自身が延長の可能性があると感じたら、次に気になるのは「具体的にどう動けばいいのか」でしょう。期間延長の申請は、利用者本人が直接市役所に出向いて行うものではなく、基本的には現在利用している就労移行支援事業所を通じて行います。浜松市における標準的な申請フローは以下の通りです。

1. Step 1：事業所スタッフへの相談全ての始まりは、ここからです。利用期間の終了が近づいてきたら（理想は終了の2〜3ヶ月前）、まずは事業所のサービス管理責任者や担当の支援員に「利用期間の延長を検討したい」と相談してください。あなたの状況を最もよく理解している支援員が、延長の可能性があるかどうか、申請に向けて何が必要かを一緒に考えてくれます。
2. Step 2：申請書類の準備と作成相談の結果、延長申請を進めることになったら、事業所と協力して申請に必要な書類を準備します。中心となるのは、「なぜ延長が必要なのか」を具体的に記述した理由書や、延長期間中の「個別支援計画書（案）」です。ここには、前述した「具体的な就職の見込み」を客観的に示すための情報（選考状況、今後の活動計画、本人の意欲など）を詳細に盛り込む必要があります。事業所の専門的なサポートを受けながら、説得力のある書類を作成していきます。
3. Step 3：浜松市への申請完成した申請書類は、事業所が代理で浜松市の担当窓口に提出します。浜松市では、お住まいの区の区役所内にある社会福祉課（障害福祉担当）が主な窓口となります。申請は事業所が行いますが、市から本人へのヒアリングが行われる可能性もあるため、申請内容については自身でもしっかり把握しておくことが大切です。
4. Step 4：審査と決定提出された書類は、浜松市の「障害支援区分認定等審査会」などで審議されます。この審査会は、医師や福祉の専門家などで構成されており、提出された書類の内容を基に、延長の必要性や妥当性を客観的に審査します。審査には一定の時間がかかるため、早めの申請が重要です。審査の結果、延長が承認されると、新しい期間が記載された「障害福祉サービス受給者証」が発行され、支援の継続が可能となります。

注意点と成功のポイント：早めの行動と計画性が鍵

期間延長を成功させるためには、いくつか押さえておくべき重要なポイントがあります。

• 申請のタイミングを逃さない：審査には時間がかかります。利用期間が満了してからでは手遅れです。遅くとも期間満了の1〜2ヶ月前には申請を完了できるよう、相談はさらにその前から始める必要があります。
• 延長は「権利」ではないと心得る：繰り返しになりますが、延長はあくまで個別の状況に応じて判断される特例措置です。必ず承認されるとは限りません。そのため、日頃から支援員と密に連携し、2年以内の就職を目指して真摯に訓練に取り組む姿勢が、いざという時の信頼につながります。
• 「熱意と計画性」を具体的に示す：審査で最も重要なのは、書類から伝わるあなたの「熱意」と「計画性」です。なぜ働きたいのか、延長期間をどう活用して就職に結びつけるのか。そのストーリーを、事業所の支援員と一緒に、具体的かつ情熱的に描くことが、承認を勝ち取るための最大の鍵となります。

延長申請は、決して楽な道のりではありません。しかし、諦めずに挑戦する価値は十分にあります。まずは信頼できる事業所のスタッフに、あなたの想いを正直にぶつけてみてください。

第3部：一度就職したけど…もう一度利用したい時の「再利用」制度

就労移行支援の目的は「就職すること」ですが、それと同じくらい「働き続けること」が重要です。しかし、残念ながら様々な理由で早期に離職してしまうケースも少なくありません。そんな時、「もう二度と支援は受けられないのだろうか」と絶望してしまう必要はありません。ここからは、延長制度と並んで重要なセーフティネットである「再利用」の制度について詳しく解説します。

再利用（期間リセットではない）の仕組み

就労移行支援の「再利用」とは、一度サービス利用を終了（卒業）した人が、再びサービスを利用することを指します。ここで最も重要なポイントは、利用期間がリセットされて新たに24ヶ月分が付与されるわけではない、という点です。

再利用で使えるのは、前回の利用時に使い切らなかった「残りの期間」です。これは第1部で解説した「通算」の考え方に基づいています。具体的な例で見てみましょう。

この図のように、Aさんが最初に就労移行支援を8ヶ月間利用して就職した場合、24ヶ月の利用可能期間のうち、まだ16ヶ月分が残っています。その後、1年間働いた後に離職し、再び就労移行支援の利用を希望した場合、この残っている16ヶ月の範囲内でサービスを再利用できるのです。

この制度があることで、一度社会に出たものの、つまずいてしまった場合でも、再び体制を立て直すための支援を受ける道が残されているのです。

再利用が考えられる主なケース

どのような場合に、再利用が検討されるのでしょうか。実際に再利用に至るケースには、いくつかの共通したパターンがあります。

体験談からの引用：
「大学生の頃に双極性障害を発症し、…体調が落ち着いてから就労移行支援を利用し始めました。半年後に障害者雇用で就職が決定し1回目の利用を終えました。…Aさんは職歴がなく『早く働きたい』と焦って就職を決めたことで、のちのち職場とのミスマッチが顕在化してきました。まずは通勤時間が1時間半かかることが負担となり…」

この体験談は、再利用に至る典型的な背景をよく表しています。これを踏まえ、主なケースを整理すると以下のようになります。

• 職場とのミスマッチ：実際に働いてみた結果、仕事内容、業務量、職場の人間関係、社風などが自分の特性や希望と合わず、心身に不調をきたして離職に至ったケース。急いで就職を決めてしまった場合に起こりやすいです。
• 体調の悪化：就職後、仕事のストレスや環境の変化が引き金となり、障害や病気の症状が再発・悪化してしまい、治療に専念するために退職を選択したケース。回復後に、改めて就労を目指すために再利用を希望します。
• 自己分析・企業研究のやり直し：一度就職した経験を通じて、「自分にはもっと別の仕事が向いているかもしれない」「次の就職では失敗しないよう、もっとじっくり準備をしたい」と考え、自己分析やスキルアップをゼロからやり直すために再利用を選ぶケース。

これらのケースに共通するのは、「一度目の就職の経験と反省」があることです。この経験こそが、二度目の挑戦を成功させるための最も貴重な資源となります。

再利用のための手続き：浜松市での流れ

再利用のための手続きは、基本的に初めて利用する際の流れとほぼ同じです。一度利用を終了すると、サービスの受給資格も一旦終了しているため、再度申請を行い、「障害福祉サービス受給者証」を発行してもらう必要があります。

浜松市における再利用の申請プロセスは、以下のようになります。

1. 相談：まず、お住まいの区の社会福祉課（障害福祉担当）や、浜松市障がい者相談支援センターなどの公的機関に相談します。ここで、離職に至った経緯や、再度就労移行支援を利用したい理由を説明します。
2. 事業所探しと利用計画（案）の作成：相談機関のアドバイスを受けながら、利用したい就労移行支援事業所を探します。利用したい事業所が決まったら、その事業所や指定特定相談支援事業所の相談員と面談し、前回の反省点を踏まえた「サービス等利用計画（案）」を作成します。
3. 申請と支給決定：作成した利用計画（案）を添えて、区の社会福祉課にサービスの支給申請を行います。申請内容が審査され、支援の必要性が認められると、残りの利用可能期間が記載された新しい受給者証が交付されます。
4. 利用契約とサービス開始：受給者証が届いたら、利用したい事業所と正式に契約を結び、サービスの再利用がスタートします。

再利用の可否は、最終的に浜松市が判断します。その際、過去の利用状況（不正利用がなかったかなど）や、新たな支援の必要性が考慮されます。そのため、相談の段階で離職理由や今後の目標を誠実に伝えることが重要です。

再利用を成功させるポイント：前回の経験を未来へ活かす

せっかくの再利用の機会を最大限に活かし、次こそは自分に合った職場で長く働き続けるためには、いくつかの重要な心構えがあります。

• 徹底的な振り返り（自己分析）：なぜ一度目の就職はうまくいかなかったのか。通勤時間、業務内容、人間関係、自分の体調管理など、原因を客観的に、そして多角的に分析することが不可欠です。この振り返りが曖昧なままでは、同じ失敗を繰り返す可能性があります。事業所の支援員と一緒に、このプロセスにじっくり時間をかけてください。
• 具体的な目標設定：振り返りを基に、「次の職場に求める条件」を具体的にリストアップしましょう。「通勤時間は1時間以内」「業務内容は〇〇関連」「残業は月10時間まで」など、譲れない条件と、妥協できる条件を明確にすることで、企業選びの軸が定まります。
• 正直に、オープンに相談する：離職したという事実は、決して恥ずかしいことではありません。むしろ、それは貴重な経験です。事業所の支援員や市の担当者には、状況を正直に話し、自分の弱みや不安も隠さずに開示しましょう。そうすることで、あなたに本当に必要なサポートが見えてきて、より的確な支援計画を立てることができます。

再利用は、単なる「やり直し」ではありません。一度目の経験というアドバンテージを持った、「新たなスタート」です。過去の経験をバネにして、より自分らしい働き方を見つけるための絶好の機会と捉えましょう。

第4部：【浜松市】不安になったらまず相談！頼れる窓口と事業所情報

ここまで、就労移行支援の利用期間に関する「延長」と「再利用」の制度について詳しく見てきました。制度を理解することは重要ですが、実際に悩んだり、手続きを進めたりする際には、一人で抱え込まずに専門家の力を借りることが不可欠です。このセクションでは、浜松市で頼りになる公的な相談窓口と、自分に合った事業所を見つけるための具体的なヒントをご紹介します。

浜松市の公的な相談窓口一覧

利用期間の延長や再利用、あるいはこれから初めて利用を考える場合など、あらゆる段階で最初の相談先となるのが公的な窓口です。浜松市には、目的に応じて様々な相談機関が設置されています。

最初の総合窓口：各区役所の社会福祉課

障害福祉サービスに関するあらゆる手続きの入り口となるのが、お住まいの区役所（または行政センター）にある社会福祉課です。サービスの利用申請、受給者証に関する手続きなど、まずはこちらに相談するのが基本です。

• 役割：障害福祉サービス全般の申請受付、受給者証の交付、制度に関する基本的な説明。
• 相談先：各区役所・行政センターの福祉事業所社会福祉課

専門的な就労相談：浜松市障害者就労支援センター「ふらっと」

「働きたいけど、何から始めたらいいかわからない」「今の職場で悩んでいる」など、就労に関するより専門的な相談に応じているのが「ふらっと」です。浜松市からの委託を受けて運営されており、これから就職を目指す方だけでなく、既に働いている方の相談も受け付けています。

• 役割：就職や職場に関する専門的な相談支援、在職者の生活支援。
• 連絡先：浜松市障害者就労支援センターふらっと（電話番号：053-482-7227）

地域生活全般の相談：浜松市障がい者相談支援センター

就労だけでなく、生活全般に関する困りごと（住まい、金銭管理、人間関係など）を総合的に相談できる窓口です。担当の居住区ごとにセンターが設置されており、必要な情報提供やサービス利用の援助を行ってくれます。

• 役割：生活全般の相談、情報提供、サービス利用計画の作成支援など。
• 相談先：浜松市内の障害福祉サービス等事業所一覧からお住まいの地域のセンターを確認できます。

どの窓口に相談すればよいか迷った場合は、まずは区役所の社会福祉課に電話してみるのが良いでしょう。状況を説明すれば、最適な窓口を紹介してくれます。

自分に合った就労移行支援事業所の見つけ方（浜松市）

公的な窓口と並行して、自分に合った就労移行支援事業所を探すことも重要です。浜松市内には、それぞれ特色の異なる数多くの事業所が存在します。事業所選びは、その後の2年間（あるいはそれ以上）を左右する非常に重要な選択です。以下の3つのポイントを参考に、じっくり比較検討しましょう。

ポイント1：プログラム内容と専門性

事業所によって、提供される訓練プログラムは様々です。自分が身につけたいスキルや、自分の障害特性に合ったプログラムがあるかを確認しましょう。

• PCスキル：Word, Excelなどの事務系ソフトから、Webデザイン（HTML, Photoshop）、プログラミングまで、学べる範囲は事業所によります。MOSなどの資格取得をサポートしている事業所もあります。（例：アクセスジョブ浜松駅前）
• コミュニケーション訓練：SST（ソーシャルスキルトレーニング）やグループワークを通じて、対人関係のスキルを学びます。
• 専門特化：発達障害や精神障害など、特定の障害に特化した支援プログラムを提供している事業所もあります。（例：医療法人社団至空会の関連施設など）
• 軽作業・実践訓練：実際の作業を通じて、集中力や持続力、正確性を養います。農福連携で農作業を行う事業所もあります。

ポイント2：事業所の雰囲気と実績

プログラム内容と同じくらい大切なのが、事業所の「雰囲気」です。スタッフの対応、他の利用者の様子、事業所の清潔さなど、自分が安心して通えそうか、必ず見学や体験利用で確かめましょう。

• 見学・体験利用：ほとんどの事業所で見学や体験利用が可能です。実際に足を運び、自分の目で見て、肌で感じることが最も重要です。
• 就職率と定着率：就職率の高さはもちろんですが、就職後半年や1年経っても働き続けている人の割合を示す「定着率」も重要な指標です。高い定着率は、マッチングの質の高さや就職後のサポートが手厚いことの証です。（例：アクセスジョブ浜松駅前は半年以上の職場定着率90%を公表）
• 利用者の声：公式サイトや口コミサイトで、実際に利用した人の声（体験談）を参考にしましょう。「スタッフが親身だった」「生活リズムが整った」といった生の声は、事業所選びの大きなヒントになります。

ポイント3：アクセスの良さとサポート体制

週に数日、継続して通うことになるため、無理なく通える場所にあるかどうかは非常に重要です。また、訓練以外のサポート体制も確認しておきましょう。

• 立地：浜松駅や新浜松駅の近くなど、公共交通機関でのアクセスが良い事業所もあれば、郊外に位置する事業所もあります。自宅からの交通費や所要時間も考慮しましょう。
• 付加サービス：昼食が無料で提供される、交通費が支給されるなど、事業所独自のサポートがある場合も。経済的な負担を軽減する上で重要なポイントです。
• 定着支援：就職後のサポート（定着支援）の内容も確認しましょう。就職後も定期的に面談を行ったり、職場と本人との橋渡し役を担ってくれたりする手厚いサポートがあるかどうかが、長く働き続けるための鍵となります。

浜松市内には、浜松市障がい者基幹相談支援センターのウェブサイトに掲載されているだけでも、LITALICOワークス、アクセスジョブ、ウェルビー、大きな木など、多数の事業所があります。焦らずに複数の事業所を比較検討し、最も自分に合う「パートナー」を見つけることが成功への第一歩です。

行動喚起：最初の一歩は「知る」ことと「相談する」こと

利用期間への不安、再就職への焦り、何から手をつけていいかわからない戸惑い。様々な感情が渦巻いているかもしれません。しかし、大切なのは、その場で立ち止まらないことです。

この記事を通じて、あなたは利用期間のルールや、浜松市にある頼れる窓口、そして事業所選びのポイントについて知ることができました。これは非常に大きな前進です。次のステップは、その知識を行動に移すこと。

「自分に合った“はたらく”にきっと出会える」
これは、浜松市が開催する就労支援イベントのテーマです。この言葉の通り、あなたに合った働き方、あなたを支えてくれる場所は、必ず浜松市内に存在します。

まずは、気になる事業所に一本電話をかけて、見学の予約をしてみませんか？あるいは、区役所の窓口に足を運び、自分の状況を話してみませんか？その小さな一歩が、あなたの未来を大きく変えるきっかけになるかもしれません。このポータルサイトには、浜松市内の優良な事業所の情報が多数掲載されています。ぜひ、各事業所の詳細ページをご覧いただき、気軽に問い合わせてみてください。

まとめ：利用期間のルールを正しく理解し、浜松市で自分らしい働き方を見つけよう

本記事では、浜松市で就労移行支援の利用を考える方々が抱く「利用期間」に関する不安を解消するため、制度の基本から「延長」「再利用」といった応用的なルール、そして具体的な相談先までを網羅的に解説してきました。

最後に、最も重要なポイントを改めて確認しましょう。

利用期間への不安は、就労を目指す上で誰もが感じる自然な感情です。しかし、その不安の多くは、制度を正しく知らないことから生まれています。大切なのは、公的な制度を正しく理解し、それを自分自身の状況に合わせて最大限に活用する視点を持つことです。

あなたの「働きたい」という純粋な気持ちを、制度や期間が縛ることはありません。むしろ、その気持ちを力強く後押しするための仕組みと、親身になってくれる専門家が、浜松市にはたくさん存在します。この記事が、あなたがそのサポートに繋がり、自分らしい働き方を見つけるための、確かな第一歩となることを心から願っています。

さあ、あなたにぴったりのサポートを見つけるために、最初の一歩を踏出してみませんか？まずは、このサイトに掲載されている事業所の情報から、気になる場所に連絡を取ってみることから始めてみましょう。