はままつ就労支援情報「障害者雇用枠で応募しても、正社員にはなれないのでは？」
「契約社員やパートからスタートして、本当にキャリアアップできるの？」
こうした不安を感じている方は、決して少なくありません。障害者雇用というと、非正規雇用のイメージが強いかもしれません。しかし、実際には正社員として活躍している方は年々増えています。この記事では、障害者雇用で正社員になれるかどうかの実態を、データや具体例を交えて徹底的に解説します。正社員を目指すための具体的なステップ、面接対策、キャリアアップの方法まで網羅しています。最後まで読めば、正社員への道筋が明確に見えてくるはずです。
まず、障害者雇用における正社員の割合を客観的なデータで確認しましょう。厚生労働省が公表している「障害者雇用実態調査」のデータが参考になります。
| 障害の種類 | 正社員の割合 | 非正規雇用の割合 |
|---|---|---|
| 身体障害者 | 約52.5% | 約47.5% |
| 知的障害者 | 約19.8% | 約80.2% |
| 精神障害者 | 約25.5% | 約74.5% |
| 発達障害者 | 約22.7% | 約77.3% |
身体障害者の方は約半数以上が正社員として働いています。精神障害者や発達障害者の方は比率が低めですが、それでも4〜5人に1人は正社員です。つまり、障害者雇用で正社員になれることは、データ上も明確な事実です。
近年、障害者雇用促進法の改正や法定雇用率の引き上げにより、企業側の受け入れ体制は大きく改善しています。2024年4月からは民間企業の法定雇用率が2.5%に引き上げられました。さらに2026年7月には2.7%への引き上げが予定されています。
企業側としても、優秀な人材を確保するために正社員での採用を積極的に行う動きが加速しています。特に大手企業やIT企業では、障害者雇用枠でも最初から正社員として採用するケースが増えています。
障害者雇用で正社員になるには、大きく分けて3つのルートがあります。自分に合った方法を選ぶことが成功への第一歩です。
最もシンプルな方法は、求人の段階で「正社員」と明記されたポジションに応募することです。大手企業やメーカー、金融機関などでは、障害者雇用枠でも正社員募集を行っていることが珍しくありません。
正社員枠での求人を見つけるコツは以下のとおりです。
特に障害者専門の転職エージェントは、非公開求人を多く保有しています。正社員の求人は人気が高いため、非公開で募集されることも多いのです。
多くの企業では、まず契約社員やパートとして採用し、一定期間の勤務実績を見たうえで正社員に登用する制度を設けています。このルートは以下のような方に向いています。
正社員登用制度がある企業を選ぶことが重要です。面接時に「正社員登用の実績はどれくらいありますか？」と具体的に確認しましょう。実績がない企業の場合、制度があっても形骸化している可能性があります。
障害者手帳を持っていても、障害者雇用枠ではなく一般枠で応募することは可能です。一般枠には2つのパターンがあります。
一般枠は正社員の求人数が圧倒的に多いというメリットがあります。ただし、合理的配慮を受けにくい、クローズの場合は通院や体調管理の面で困難が生じるなどのデメリットもあります。自分の障害の程度や必要な配慮を十分に考慮したうえで判断しましょう。
障害者雇用で正社員を目指すなら、業界や職種の選び方も重要なポイントです。正社員採用に積極的な業界と職種を紹介します。
| 順位 | 業界 | 特徴 |
|---|---|---|
| 1位 | IT・通信 | リモートワーク対応、成長産業で求人数が豊富 |
| 2位 | メーカー（製造業） | 特例子会社も多く、安定した雇用環境 |
| 3位 | 金融・保険 | 大手企業が多く、法定雇用率達成への意識が高い |
| 4位 | 小売・流通 | 店舗数が多く、多様な職種で採用がある |
| 5位 | 公務員・団体職員 | 法定雇用率が民間より高く設定されている |
具体的な職種としては、以下のものが正社員採用されやすい傾向にあります。
特にITスキルを持っている方は、正社員での採用率が高い傾向があります。プログラミングやWebデザインのスキルは、就労移行支援事業所やオンラインスクールで学ぶことも可能です。
正社員を目指すために、具体的にどのような行動を取ればよいのでしょうか。すぐに実践できる5つのポイントを解説します。
企業が正社員登用を判断する際、最も重視するのが出勤率の安定性です。多くの企業では、正社員登用の条件として「出勤率90%以上」などの基準を設けています。
安定した勤怠を維持するためには、以下の工夫が効果的です。
障害者雇用において、上司や同僚との円滑なコミュニケーションは非常に重要です。特に「困っていること」や「配慮してほしいこと」を適切に伝えられる方は、職場からの評価が高くなります。
報連相のポイントは以下のとおりです。
正社員として長期的に活躍するために、業務に関連するスキルを磨きましょう。具体的には以下のような取り組みが効果的です。
企業側から見て「この人を正社員にしたい」と思わせるには、現在の業務をこなすだけでなく、成長意欲を示すことが大切です。
最初の企業選びで結果が大きく変わります。応募前に以下の情報を必ず確認しましょう。
これらの情報は、転職エージェントを通じて確認するのが最も確実です。エージェントは企業の内部事情を把握しているため、求人票だけではわからない情報を教えてもらえます。
現在離職中の方や、就労経験が少ない方には、就労移行支援事業所の利用を強くおすすめします。就労移行支援事業所では以下のサポートを無料で受けられます。
就労移行支援事業所を利用して就職した方の正社員率は、自力で就職活動をした場合と比較して高い傾向があります。これは、事業所が企業との間に入り、正社員登用の交渉を行ってくれるケースがあるためです。
実際に障害者雇用で正社員になった方の事例を紹介します。それぞれ異なる障害種別・ルートですので、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
経歴：大学卒業後、一般企業で5年間勤務。交通事故で下肢機能障害を負い、車椅子利用者に。
就職活動：障害者専門の転職エージェントに登録し、バリアフリー対応のオフィスがあるIT企業を紹介される。
結果：正社員として採用。前職のスキルを活かし、システムエンジニアとして年収450万円で入社。現在はチームリーダーに昇進。
成功のポイント：前職のスキルと経験を最大限にアピールしたこと。必要な配慮（バリアフリー環境、通院時間の確保）を具体的に伝えたこと。
経歴：大学卒業後、新卒入社した企業で過労によりうつ病を発症。2年間の療養期間を経て再就職を目指す。
就職活動：就労移行支援事業所に1年間通所し、事務スキルとセルフケア能力を習得。
結果：大手メーカーに契約社員として入社。入社1年後に正社員に登用。現在は経理部門で安定して勤務中。
成功のポイント：就労移行支援事業所で「自分の体調の波」を客観的に把握し、セルフケアの方法を確立したこと。契約社員期間中の出勤率が98%だったこと。
経歴：大学在学中にASD（自閉スペクトラム症）の診断を受ける。対人コミュニケーションに困難を感じていた。
就職活動：プログラミングスクールで1年間学習し、Web開発のスキルを習得。障害者雇用枠でIT企業に応募。
結果：正社員としてWebエンジニアで採用。集中力の高さとプログラミングスキルが評価される。年収380万円からスタートし、3年後に480万円に昇給。
成功のポイント：自分の特性（集中力の高さ、論理的思考力）を強みとして活かせる職種を選んだこと。苦手なコミュニケーション面はチャットツールの活用を提案したこと。
障害者雇用の面接では、一般枠の面接とは異なるポイントが重視されます。正社員として採用されるための面接対策を具体的に解説します。
質問1：「障害の内容と、業務への影響を教えてください」
企業が知りたいのは「何ができないか」ではなく「どうすればできるか」です。障害名と症状を簡潔に説明し、自分で行っている対処法を具体的に伝えましょう。
回答例：「うつ病と診断されており、月1回の通院が必要です。服薬により症状は安定しています。疲労がたまると判断力が低下するため、タスク管理アプリを活用して業務を可視化しています。」
質問2：「どのような配慮があると働きやすいですか」
必要な配慮を遠慮なく、しかし具体的に伝えることが大切です。曖昧な表現は避け、企業が対応しやすい形で伝えましょう。
回答例：「月1回の通院のため、第2水曜日の午前中に2時間ほどお休みをいただきたいです。また、電話対応が苦手なため、メールやチャットでのコミュニケーションを中心にしていただけると助かります。」
質問3：「前職（または空白期間）について教えてください」
空白期間がある場合は、その期間に何をしていたかを正直に伝えましょう。療養期間はネガティブなことではありません。「回復に専念していた」「就労移行支援で準備をしていた」と前向きに説明できます。
質問4：「長期的に働けますか」
企業が最も不安に感じるポイントです。安定就労の根拠を具体的に示しましょう。就労移行支援の通所実績、前職の勤続年数、現在の体調管理方法などが有効な材料です。
質問5：「キャリアビジョンを教えてください」
正社員採用の場合、長期的な成長意欲が重視されます。「3年後にはチームの中核として活躍したい」「○○の資格を取得してスキルアップしたい」など、具体的なビジョンを伝えましょう。
正社員になることがゴールではありません。その後のキャリアアップの可能性についても知っておきましょう。
| 障害の種類 | 平均月収 | 平均年収（推定） |
|---|---|---|
| 身体障害者 | 約23.5万円 | 約320万円 |
| 知的障害者 | 約13.7万円 | 約180万円 |
| 精神障害者 | 約14.9万円 | 約200万円 |
| 発達障害者 | 約15.0万円 | 約200万円 |
※上記は正社員・非正規を含む全体の平均です。正社員に限定すれば、これより高い水準になります。
特にIT業界やコンサルティング業界では、スキル次第で年収500万円以上を得ている障害者の方もいます。障害者雇用だからといって、給与に上限があるわけではありません。
正社員になると、以下のような待遇面のメリットがあります。
特に厚生年金に加入できるメリットは大きいです。障害年金を受給している方の場合、障害厚生年金と障害基礎年金の両方を受け取れる可能性があります。
正社員を目指す際に、事前に知っておくべき注意点もあります。
正社員を目指すあまり、体調を崩してしまっては本末転倒です。自分の障害特性をよく理解し、無理のない範囲でステップアップすることが重要です。必要に応じて、まずは短時間勤務からスタートすることも立派な選択肢です。
求人票に「正社員登用あり」と書かれていても、実際には登用実績がほとんどない企業も存在します。以下のポイントを必ず確認しましょう。
特例子会社とは、障害者の雇用促進のために設立された子会社です。配慮が手厚いというメリットがある一方、以下のようなデメリットもあります。
自分が何を優先するか（安定性か、給与か、キャリアアップか）を明確にしたうえで、企業を選ぶことが大切です。
障害者手帳の等級によって、就職の難易度が大きく変わるわけではありません。企業が重視するのは等級ではなく、「安定して働けるか」「どのような配慮が必要か」です。等級が重い方でも、適切な配慮があれば正社員として活躍できます。
正社員を目指す際に活用できる支援機関やサービスを一覧でまとめます。
| 支援機関・サービス | 概要 | 費用 |
|---|---|---|
| ハローワーク（障害者専用窓口） | 求人紹介、職業相談、面接対策 | 無料 |
| 就労移行支援事業所 | 就職に向けた訓練、就活支援、定着支援 | 原則無料（9割以上の方） |
| 障害者職業センター | 職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援 | 無料 |
| 障害者就業・生活支援センター | 就業面と生活面の一体的な支援 | 無料 |
| 障害者専門転職エージェント | 非公開求人の紹介、面接対策、条件交渉 | 無料 |
複数のサービスを併用することで、正社員就職の成功率は格段に上がります。特に就労移行支援事業所と転職エージェントの併用は効果的です。就労移行支援でスキルと生活リズムを整えながら、転職エージェントで条件の良い正社員求人を探すという方法です。
この記事の要点を整理します。
障害があるからといって、正社員を諦める必要はまったくありません。適切な準備と支援を活用すれば、正社員としてのキャリアを築くことは十分に可能です。まずは今日できる小さな一歩から始めてみましょう。ハローワークの障害者窓口に相談する、転職エージェントに登録する、就労移行支援事業所の見学に行く。どれか一つでも行動に移すことで、正社員への道が確実に近づきます。
障害の種類によって異なりますが、身体障害者の場合は約52.5%が正社員として雇用されています。精神障害者は約25.5%、発達障害者は約22.7%です。法定雇用率の引き上げに伴い、正社員比率は年々上昇傾向にあります。
同じ企業の同じ職種であれば、障害者雇用枠と一般枠で基本給に差を設けることは法律上認められていません。ただし、業務内容や勤務時間が異なる場合は、結果的に給与差が生じることがあります。スキルや経験によっては年収400万〜500万円以上を得ている方もいます。
企業によって異なりますが、一般的に6ヶ月〜2年が目安です。多くの企業では6ヶ月の試用期間を経た後に正社員登用の判断を行います。登用の条件としては、出勤率、業務遂行能力、コミュニケーション能力などが評価されます。
はい、精神障害や発達障害の方でも正社員になることは可能です。近年はIT企業を中心に、発達障害の方の特性（集中力の高さ、論理的思考力など）を強みとして評価する企業が増えています。安定した勤怠とセルフケア能力をアピールすることが成功のポイントです。
まずはハローワークの障害者専用窓口に相談するか、障害者専門の転職エージェントに登録することをおすすめします。現在離職中で就労経験が少ない方は、就労移行支援事業所の利用を検討してください。スキル訓練から就職活動、就職後の定着支援まで一貫したサポートを無料で受けられます。
障害者雇用枠での応募には、原則として障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）が必要です。手帳を持っていない場合は、まず主治医に相談し、手帳の取得を検討してください。手帳がなくても、自立支援医療の受給者証があれば一部の就労支援サービスを利用できる場合があります。
どちらが良いかは、ご自身の優先事項によって異なります。特例子会社は配慮が手厚く安定して働ける環境が整っていますが、給与水準やキャリアアップの面では一般企業に劣る場合があります。給与やキャリアアップを重視する方は一般企業、安定性や配慮を重視する方は特例子会社が向いています。
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