はままつ就労支援情報「障害者手帳を取得すると、どんなメリットがあるのだろう？」「逆にデメリットはないのだろうか？」と悩んでいませんか。障害者手帳の取得は人生の大きな決断のひとつです。周囲に相談しにくいテーマでもあり、一人で情報を集めている方も多いでしょう。
この記事では、障害者手帳のメリットとデメリットを具体的な制度・金額・事例とともに徹底解説します。さらに、等級ごとの違いや手帳の種類別の特徴、申請の流れまで網羅しています。読み終わるころには、取得するかどうかを判断するための十分な情報が手に入るはずです。
障害者手帳とは、障害のある方に対して自治体が交付する公的な証明書です。この手帳を持つことで、さまざまな福祉サービスや優遇措置を受けられるようになります。障害者手帳には大きく分けて3つの種類があります。
身体に永続的な障害がある方に交付されます。視覚、聴覚、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器などの内部障害が対象です。等級は1級（最重度）から6級まであり、等級によって受けられるサービスが異なります。
統合失調症、うつ病、双極性障害、発達障害、てんかんなどの精神疾患がある方が対象です。等級は1級から3級まであります。初診から6か月以上経過していることが申請の条件です。有効期間は2年間で、更新手続きが必要になります。
知的障害がある方に交付されます。自治体によって名称が異なり、東京都では「愛の手帳」、埼玉県では「みどりの手帳」と呼ばれることもあります。等級の区分も自治体によって異なりますが、おおむね重度（A）と軽度（B）に分けられます。
どの手帳であっても、取得は任意です。障害があるからといって必ず取得しなければならないわけではありません。だからこそ、メリットとデメリットをしっかり理解した上で判断することが大切です。
障害者手帳を持つことで受けられるメリットは非常に多岐にわたります。ここでは特に重要な10のメリットを具体的な金額や制度とともにご紹介します。
障害者手帳を取得すると、確定申告や年末調整で障害者控除を受けられます。控除額は以下のとおりです。
| 区分 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|
| 一般の障害者 | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害者（1級・2級など） | 40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 | 53万円 |
たとえば年収400万円の会社員が特別障害者控除を受けた場合、所得税と住民税を合わせて年間約7万〜10万円の節税になるケースがあります。家族が障害者手帳を持っている場合も、扶養者が控除を受けられる点は見逃せません。
障害の等級や種類によっては、自動車税（種別割）が全額免除になります。普通車の場合、年間で約25,000円〜50,000円の負担が軽減されます。通院や買い物に車が必要な方にとっては非常に大きなメリットです。対象となる等級は自治体によって異なるため、お住まいの都道府県税事務所に確認しましょう。
JR各社では、第1種障害者の方が介護者と一緒に乗車する場合、運賃が50％割引になります。単独乗車でも片道101km以上であれば50％割引が適用されます。また、多くの私鉄やバス会社でも同様の割引制度があります。
航空会社各社も障害者割引を提供しており、ANAやJALでは国内線が通常運賃の約30〜40％程度安くなることがあります。通勤や通院で交通機関を頻繁に利用する方は、年間で数万円〜十数万円の節約が可能です。
障害者手帳を持つ世帯は、NHK受信料の減免を受けられます。具体的には、住民税非課税世帯で手帳を持っている方がいる場合は全額免除、世帯主が視覚・聴覚障害者で手帳を持っている場合は半額免除になります。年間で最大約25,000円の節約になります。
自治体によっては、障害者手帳を持つ方に対して医療費の自己負担を軽減する制度があります。東京都の場合、身体障害者手帳1級・2級の方は「心身障害者医療費助成制度（マル障）」により、医療費の自己負担が1割になります。慢性的に通院が必要な方にとっては、数十万円単位の負担軽減になることもあります。
障害者手帳を取得すると、企業の障害者雇用枠に応募できるようになります。現在、従業員43.5人以上の民間企業には、全従業員の2.5％（2024年4月時点）を障害者として雇用する義務があります。
障害者雇用枠は一般枠と比べて競争倍率が低い傾向にあり、合理的配慮（業務量の調整、通院への配慮、在宅勤務など）を受けやすいという利点があります。大手企業では障害者雇用に力を入れているところも多く、安定した就労につながるケースが増えています。
NTTドコモの「ハーティ割引」、auの「スマイルハート割引」、ソフトバンクの「ハートフレンド割引」など、大手キャリア各社が障害者向けの料金割引を提供しています。基本料金の割引やオプション料金の無料化など、月額で数百円〜数千円の節約になります。
全国の映画館、動物園、水族館、博物館、テーマパークなどで、障害者手帳を提示すると入場料が割引または無料になるケースが非常に多いです。たとえば、以下のような施設で割引が受けられます。
日常の楽しみにかかるコストを大幅に削減できるのは、生活の質を保つ上で重要なポイントです。
障害者手帳を持つ方が相続人になった場合、障害者控除として一定額が相続税から差し引かれます。控除額は「85歳に達するまでの年数×10万円（特別障害者は20万円）」です。たとえば40歳の特別障害者であれば、（85−40）× 20万円 ＝ 900万円の控除を受けられます。
また、「特別障害者扶養信託」を利用すれば、6,000万円まで贈与税が非課税になります。将来の資産設計において非常に大きなメリットといえます。
障害者手帳を取得すると、車いす、義肢、補聴器、白杖などの補装具の購入費用が支給されます。自己負担は原則1割で、所得に応じた上限額が設定されています。また、日常生活用具（特殊ベッド、入浴補助具など）の給付も受けられます。補聴器ひとつとっても数万円〜数十万円するものがあり、この制度の恩恵は大きいです。
メリットが多い障害者手帳ですが、取得にあたって知っておくべきデメリットや注意点もあります。正直にお伝えしますので、判断材料にしてください。
障害者手帳を取得することに対して、「自分は障害者なのだ」という認識が心理的な負担になるケースがあります。特に精神障害や発達障害の場合、外見からは障害が分かりにくいため、手帳を持つこと自体に抵抗を感じる方も少なくありません。
また、「周囲にどう思われるか」「偏見を受けないか」という不安を持つ方もいます。しかし、障害者手帳の取得は本人が望まなければ周囲に知られることはありません。会社に開示するかどうかも本人の自由です。手帳を持っているからといって、必ずしも障害を公表する必要はないのです。
障害者手帳の申請には、医師の診断書、申請書、写真などの書類が必要です。特に診断書は手帳専用の様式で作成してもらう必要があり、医療機関によっては5,000円〜10,000円程度の費用がかかります。
申請から交付までは通常1〜3か月かかります。精神障害者保健福祉手帳の場合はさらに時間がかかることもあります。書類の不備があると再提出を求められるため、事前に自治体の窓口で必要書類を確認しておきましょう。
精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新が必要です。更新のたびに医師の診断書を取得しなければなりません。更新を忘れると手帳が失効し、各種サービスが利用できなくなります。身体障害者手帳は原則として更新不要ですが、障害の状態が変わった場合は再認定が必要になることがあります。
障害者雇用枠はメリットとして紹介しましたが、注意すべき点もあります。障害者雇用枠の求人は一般枠と比較して給与水準が低い傾向があります。厚生労働省の調査によると、障害者雇用の平均月収は約21万円で、一般雇用と比べると低めです。
また、業務内容が限定的になるケースもあります。スキルアップやキャリアアップの機会が少ないと感じる方もいるでしょう。ただし、近年は障害者雇用でも専門職やマネジメント職に就くケースが増えてきています。企業選びが重要です。
民間の生命保険や医療保険に加入する際、障害者手帳の有無を告知する必要がある場合があります。手帳を持っていることで加入を断られたり、保険料が高くなったりするケースがゼロではありません。
ただし、近年は障害のある方向けの保険商品も増えてきています。また、障害者手帳の取得自体が問題になるのではなく、疾患や障害の内容によって判断されるのが実態です。手帳を持っていなくても同じ疾患であれば同様の制限を受けることが多いため、手帳取得が直接的な原因になるわけではないことを理解しておきましょう。
障害者手帳のメリットは、等級によって大きく異なります。ここでは身体障害者手帳を例に、等級別の主な違いをまとめます。
| サービス内容 | 1級・2級 | 3級・4級 | 5級・6級 |
|---|---|---|---|
| 所得税控除 | 40万円（特別障害者） | 27万円 | 27万円 |
| 自動車税減免 | ○（全額免除の場合あり） | ○（条件あり） | △（限定的） |
| JR運賃割引 | ○（第1種） | △（等級・障害による） | △（限定的） |
| 医療費助成 | ○（自治体による） | △（自治体による） | ×（対象外が多い） |
| 補装具費支給 | ○ | ○ | ○ |
| NHK受信料免除 | ○（条件あり） | ○（条件あり） | ○（条件あり） |
精神障害者保健福祉手帳の場合、1級は「日常生活に常時援助が必要」、2級は「日常生活に著しい制限がある」、3級は「日常生活・社会生活に制限がある」という基準で区分されます。等級が上がるほど受けられるサービスが充実する傾向にありますが、3級でも税金控除や障害者雇用枠の利用は可能です。
自分の等級でどのようなサービスが受けられるか分からない場合は、お住まいの市区町村の障害福祉課に問い合わせるのが確実です。自治体独自の制度がある場合も多いため、直接確認することをおすすめします。
障害者手帳のメリット・デメリットを理解した上で「取得したい」と思った方のために、申請の流れを解説します。
まずは、かかりつけの医師に障害者手帳の取得について相談しましょう。手帳用の診断書を書いてもらう必要があります。身体障害者手帳の場合は「指定医」の診断書が必要なため、かかりつけ医が指定医でない場合は紹介してもらいましょう。
一般的に以下の書類が必要です。
精神障害者保健福祉手帳の場合は、診断書の代わりに障害年金の証書で申請できるケースもあります。
必要書類を揃えたら、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に提出します。本人が窓口に行けない場合は、家族や代理人による申請も可能です。
申請後、都道府県（または政令指定都市）で審査が行われます。審査期間は約1〜3か月です。審査を通過すると、手帳が交付されます。交付は窓口での受け取りか郵送かを選べる自治体が多いです。
なお、申請が通らなかった場合でも、再申請は何度でも可能です。医師に相談して診断書の内容を見直したり、障害の状態が変わった時点で再度申請したりすることができます。
実際に障害者手帳を取得した方の声をいくつかご紹介します。個人の体験であり、すべての方に当てはまるわけではありませんが、判断の参考になるでしょう。
Aさん（30代・うつ病・精神障害者保健福祉手帳3級）
「手帳を取得するまで3年間悩みました。しかし実際に取得してみると、障害者雇用枠で自分のペースで働ける職場が見つかり、体調が安定しました。税金の控除も受けられて、経済的な余裕が少し生まれたのが嬉しかったです。」
Bさん（50代・下肢障害・身体障害者手帳4級）
「自動車税の減免と高速道路の割引が非常に助かっています。通院に車を使うので、年間で5万円以上の節約になっています。もっと早く申請すれば良かったと後悔しています。」
Cさん（20代・発達障害・精神障害者保健福祉手帳2級）
「障害者雇用枠で就職しましたが、業務内容が単調で物足りなさを感じています。スキルアップのために一般枠への転職も検討中です。手帳があるからといって、すべてがうまくいくわけではありません。」
Dさん（40代・内部障害・身体障害者手帳3級）
「外見では障害が分からないため、割引を受ける際に怪訝な顔をされることがあります。心ない言葉を受けたこともあり、使いにくいと感じる場面もあります。」
こうした声から分かるのは、手帳はあくまでツールであるということです。使い方次第でメリットを最大限に活かすことも、逆に不便を感じることもあります。自分の状況に合わせて、手帳をどう活用するかを考えることが大切です。
障害者手帳の取得を検討する際、多くの方が抱く疑問や誤解があります。ここではよくあるものをピックアップして回答します。
いいえ、本人が開示しない限りバレません。手帳の取得は個人情報であり、自治体から勤務先に通知されることはありません。年末調整で障害者控除を申告すると会社の経理担当者には分かりますが、確定申告で自分で手続きすれば会社に知られることなく控除を受けられます。
いいえ、いつでも返還できます。障害が改善した場合や、手帳が不要になった場合は、市区町村の窓口に返還届を提出するだけです。返還にデメリットはありません。
はい、まったく別の制度です。障害者手帳は福祉サービスを受けるための証明書であり、障害年金は経済的な支援を目的とした年金制度です。ただし、障害年金を受給している場合は手帳の申請が簡略化されるケースもあります。両方の制度を組み合わせて利用することで、より手厚い支援を受けられます。
いいえ、等級は変更される可能性があります。障害の状態が改善または悪化した場合は、再認定を受けて等級が変わることがあります。また、精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新時に等級が見直されます。
せっかく手帳を取得しても、制度を知らなければメリットを活かしきれません。ここでは手帳のメリットを最大限に引き出すためのポイントをご紹介します。
障害者手帳に基づくサービスは、国の制度と自治体独自の制度があります。たとえば、東京都では都営交通の無料パスが発行されますが、これは東京都独自の制度です。お住まいの自治体の障害福祉課に問い合わせて、利用できる制度を漏れなく確認しましょう。
公的な制度だけでなく、民間企業も多くの障害者割引を提供しています。携帯電話料金、映画館、テーマパーク、カラオケ、スポーツジムなど、対象は幅広いです。「施設名 障害者割引」で検索する習慣をつけると、思わぬ割引が見つかることがあります。
障害者手帳だけでなく、障害年金や自立支援医療制度（精神科の通院医療費を1割負担にする制度）など、他の福祉制度と組み合わせることで、より大きな経済的メリットを得られます。制度間の関係が分かりにくい場合は、社会福祉士やケースワーカーに相談してみてください。
最近は、障害者手帳のデジタル化が進んでいます。「ミライロID」というスマートフォンアプリを使えば、手帳をスマホに登録して提示できるようになります。対応施設も増えており、手帳を持ち歩く手間が省けます。物理的な手帳を見せることに抵抗がある方にもおすすめです。
この記事では、障害者手帳のメリット・デメリットを詳しく解説してきました。最後に要点を整理します。
障害者手帳の取得は、経済的・社会的に多くのメリットをもたらします。デメリットも存在しますが、適切に対処すれば最小限に抑えられるものがほとんどです。この記事の情報を参考に、ご自身にとって最適な判断をしてください。迷った場合は、市区町村の障害福祉課や、お近くの障害者相談支援センターに気軽に相談してみましょう。
本人が開示しない限り、会社に知られることはありません。手帳の取得情報が自治体から勤務先に通知されることはありません。年末調整で障害者控除を申告すると経理担当者に分かりますが、確定申告で自分で手続きすれば会社に知られずに控除を受けられます。
主なデメリットとして、心理的なハードル、申請手続きの煩雑さ、更新の手間、一部の民間保険で制限がある場合があることなどが挙げられます。ただし、手帳はいつでも返還可能であり、取得自体が直接的な不利益につながることは基本的にありません。
いいえ、まったく別の制度です。障害者手帳は福祉サービスを受けるための証明書で、障害年金は経済的支援を目的とした年金制度です。手帳がなくても障害年金を受給できる場合がありますし、逆に手帳を持っていても障害年金の受給要件を満たさないケースもあります。両方を併用することでより手厚い支援が受けられます。
一般的に約1〜3か月かかります。精神障害者保健福祉手帳の場合はさらに時間がかかることもあります。書類の不備があると再提出を求められて期間が延びるため、事前に市区町村の窓口で必要書類を確認しておくことをおすすめします。
いいえ、いつでも返還できます。障害が改善した場合や手帳が不要になった場合は、市区町村の窓口に返還届を提出するだけです。返還によるデメリットは特にありません。
あります。たとえば精神障害者保健福祉手帳の3級や身体障害者手帳の5級・6級でも、所得税の障害者控除（27万円）、障害者雇用枠の利用、携帯電話料金の割引、レジャー施設の割引など多くのメリットが受けられます。等級が低くても取得する価値は十分にあります。
手帳の申請自体は無料です。ただし、医師の診断書作成に5,000円〜10,000円程度の費用がかかるのが一般的です。また、証明写真の撮影費用も別途必要です。自治体によっては診断書費用の助成を行っている場合もあるため、事前に確認しましょう。
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