はままつ就労支援情報「就労移行支援を利用したら、本当に就職できるの？」
「卒業後の就職率ってどのくらいなんだろう？」
こうした不安を抱えている方は非常に多いです。就労移行支援は利用期間が原則2年間と決まっているため、限られた時間の中で成果が出るのか気になりますよね。実際に通い始める前に、卒業後の就職率や定着率を確認しておくことはとても大切な判断材料です。
この記事では、厚生労働省の公的データをもとに就労移行支援の卒業後の就職率を詳しく解説します。さらに、就職率が高い事業所の特徴や、就職を成功させた人の共通点、卒業後に利用できる支援制度まで徹底的に網羅しました。最後まで読めば、就労移行支援の利用を判断するために必要な情報がすべて手に入ります。
まず、就労移行支援の基本的な仕組みを確認しておきましょう。就労移行支援とは、障害のある方が一般企業への就職を目指すために利用できる福祉サービスです。障害者総合支援法に基づいて運営されており、全国に約3,300以上の事業所があります。
就労移行支援を利用できるのは、以下の条件を満たす方です。
障害者手帳がなくても、医師の診断書があれば利用できるケースが多いです。自治体によって判断基準が異なる場合があるため、お住まいの市区町村の障害福祉窓口に確認することをおすすめします。
利用期間は原則2年間（最大24ヶ月）です。自治体に申請すれば最大1年間の延長が認められる場合もあります。利用料金は前年の世帯収入によって決まり、約9割の方が自己負担なし（0円）で利用しています。
ここからは、最も気になる就労移行支援の卒業後の就職率について、公的データを用いて詳しく解説します。
厚生労働省が公表している「障害福祉サービス等報酬改定」の関連資料によると、就労移行支援事業所から一般企業へ就職した割合（就職率）の全国平均は約54％です。つまり、就労移行支援を利用した方の約2人に1人以上が一般企業への就職を実現していることになります。
この数字は、他の障害福祉サービスと比較すると圧倒的に高い水準です。
| サービス種別 | 一般企業への移行率 |
|---|---|
| 就労移行支援 | 約54％ |
| 就労継続支援A型 | 約5％ |
| 就労継続支援B型 | 約2％ |
就労継続支援A型やB型と比べると、就労移行支援は一般企業への就職に特化しているため、移行率が大幅に高いことがわかります。
ただし、注意しなければならない点があります。それは、事業所ごとの就職率に非常に大きなばらつきがあるということです。
| 就職率 | 事業所の割合 |
|---|---|
| 就職率0％（就職者なし） | 約30％ |
| 就職率1〜20％ | 約10％ |
| 就職率21〜40％ | 約12％ |
| 就職率41〜60％ | 約15％ |
| 就職率61〜80％ | 約15％ |
| 就職率81〜100％ | 約18％ |
驚くべきことに、全国の就労移行支援事業所のうち約30％は就職者数が0人です。一方で、就職率80％以上を達成している事業所も約18％あります。つまり、どの事業所を選ぶかによって結果が大きく変わるということです。
就労移行支援を通じた一般企業への就職者数は、年々増加傾向にあります。
| 年度 | 就職者数（推計） |
|---|---|
| 2013年 | 約10,000人 |
| 2016年 | 約12,000人 |
| 2019年 | 約14,000人 |
| 2022年 | 約16,000人以上 |
障害者雇用促進法の法定雇用率が段階的に引き上げられていることも、就職者数の増加を後押ししています。2024年4月からは法定雇用率が2.5％に引き上げられ、企業側の障害者採用ニーズはさらに高まっています。
就労移行支援を検討する際、就職率だけに注目するのは実は不十分です。もう一つの重要な指標が「職場定着率」です。せっかく就職できても、短期間で離職してしまっては意味がありません。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の調査によると、就労移行支援を利用して就職した方の職場定着率は以下のとおりです。
| 就職後の期間 | 職場定着率 |
|---|---|
| 3ヶ月後 | 約85％ |
| 6ヶ月後 | 約75％ |
| 1年後 | 約60〜70％ |
就職後1年の時点で約6〜7割の方が同じ職場で働き続けているという結果です。この数字は、就労移行支援を利用せずに就職した障害のある方と比較して、定着率が明らかに高い水準となっています。
なぜ就労移行支援利用者の定着率が高いのでしょうか。最大の理由は、卒業後の「定着支援」の存在です。
2018年に「就労定着支援」という新しいサービスが創設されました。就労移行支援を卒業して就職した方は、最大3年6ヶ月にわたって定着支援を受けることができます。具体的には以下のようなサポートが提供されます。
就職後にトラブルが起きたとき、一人で抱え込まずに相談できる存在がいることは非常に心強いです。事業所を選ぶ際には、就職率だけでなく定着率の実績も必ず確認しましょう。
事業所によって就職率に大きな差があることは先ほどお伝えしました。では、就職率が高い事業所にはどのような共通点があるのでしょうか。ここでは5つの重要な特徴を解説します。
就職率が高い事業所では、一人ひとりの障害特性・スキル・希望に合わせた個別支援計画を丁寧に作成しています。「半年以内に事務職への就職を目指す」「3ヶ月でMOS資格を取得する」など、具体的な数値目標とスケジュールが明確になっています。
見学時に「個別支援計画はどのように作成されますか？」と質問してみましょう。曖昧な回答しか返ってこない事業所は避けた方が無難です。
就職率が高い事業所は、地域の企業と太いパイプを持っています。企業実習の受け入れ先が多い事業所ほど、利用者が実践的な経験を積める機会が多く、そのまま採用につながるケースも少なくありません。
具体的には以下のような指標をチェックしましょう。
サービス管理責任者だけでなく、精神保健福祉士・社会福祉士・公認心理師・キャリアコンサルタントなどの専門資格を持つスタッフが在籍している事業所は、支援の質が高い傾向にあります。
特に精神障害や発達障害のある方は、メンタル面のサポートが就職成功の鍵を握ります。専門的な知識を持つスタッフがいることで、一人ひとりに適切な対応が可能になります。
座学中心のプログラムだけでは、実際の職場で求められるスキルは身につきにくいです。就職率の高い事業所では、以下のような実践的かつ多様なプログラムを提供しています。
信頼できる事業所は、就職率・定着率・就職先の業種・雇用形態（正社員・契約社員・パート等）などの実績データを積極的に公開しています。ホームページや見学時の説明で具体的な数字を提示できる事業所は、自信の表れといえます。
逆に「就職率は非公開です」「具体的な数字は言えません」という事業所には注意が必要です。実績に自信がないからこそ公開を避けている可能性があります。
ここからは、実際に就労移行支援を卒業して就職に成功した方々に見られる共通点を紹介します。これから利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
就職成功者の多くは、事業所への通所を週4〜5日のペースで安定して継続しています。企業が障害者を採用する際に最も重視するポイントの一つが「安定した勤怠」です。就労移行支援への通所実績は、そのまま企業へのアピール材料になります。
最初は週2〜3日からスタートし、徐々にペースを上げていくのでも構いません。大切なのは、決めたスケジュールを守り続けることです。
採用面接で「あなたの障害について教えてください」と聞かれたとき、的確に答えられるかどうかは非常に重要です。就職に成功する方は以下のような点を整理しています。
これを「ナビゲーションブック」や「自己紹介シート」としてまとめている方も多いです。就労移行支援のプログラムの中で、スタッフと一緒にじっくり整理していくことをおすすめします。
「自分はこうしたい」というこだわりが強すぎると、就職活動がなかなか進まないケースがあります。就職成功者の多くは、スタッフからのフィードバックを素直に受け入れ、改善に取り組んでいます。
もちろん、すべてを言いなりになる必要はありません。しかし、客観的な視点からのアドバイスは自分では気づけない改善点を教えてくれます。信頼関係を築いた上で、建設的にコミュニケーションを取ることが大切です。
「正社員でなければ嫌だ」「この業界以外は考えられない」と条件を絞りすぎると、就職活動が長期化する傾向があります。就職に成功する方は、まず働くことを最優先し、条件に柔軟性を持っています。
たとえば、最初はパートや契約社員としてスタートし、実績を積んでから正社員登用を目指すというステップアップ方式は、多くの成功者が採用している戦略です。
企業実習は就職成功率を大幅に高める最も効果的な手段の一つです。実習を経験することで以下のようなメリットがあります。
ある大手就労移行支援事業所のデータでは、企業実習を経験した利用者の就職率は、実習未経験者の約1.5倍以上という結果が出ています。チャンスがあれば、積極的に実習に参加しましょう。
就労移行支援を卒業して就職した後も、さまざまな支援制度を利用することができます。「就職がゴールではなく、働き続けることがゴール」という意識を持つことが大切です。
先ほども触れましたが、就労移行支援の卒業生が利用できる最も身近な支援です。就職後6ヶ月を経過した時点から、最大3年間利用可能です。月1回以上の面談を通じて、職場での困りごとや生活面の課題を一緒に解決していきます。
全国に約330ヶ所設置されている支援機関で、就業面と生活面の両方を一体的に支援してくれます。就労定着支援の期間が終了した後も継続して利用できるため、長期的な支えとなります。
専門のジョブコーチが職場に訪問し、業務の進め方や職場でのコミュニケーション方法について具体的なアドバイスを提供してくれます。利用者本人だけでなく、企業側の担当者にも障害特性への理解を促してくれるため、職場環境の改善にも効果的です。
各都道府県に設置されている公的機関で、職業評価や職業準備支援、リワーク支援（復職支援）などを提供しています。転職を考える場合や、職場での困難が深刻化した場合に相談できます。
企業側が利用できる助成金も多数あります。障害者を雇用する企業に対して「特定求職者雇用開発助成金」や「障害者雇用安定助成金」などが支給されるため、企業側にとっても障害者雇用のハードルが下がっています。こうした制度の存在を知っておくことは、面接時に企業へ情報提供する際にも役立ちます。
ここまでの内容を踏まえて、事業所選びの際に確認すべきポイントをチェックリスト形式でまとめました。見学や体験利用の際にぜひ活用してください。
最低でも3ヶ所以上の事業所を見学・体験してから決めることを強くおすすめします。事業所との相性は、実際に足を運んでみないとわかりません。焦って決めずに、じっくりと比較検討しましょう。
就労移行支援の就職率は、障害の種別によっても傾向が異なります。自分の障害特性に近い事例を知ることで、より現実的な計画を立てることができます。
身体障害のある方は、比較的就職率が高い傾向にあります。特に事務職やデスクワーク中心の仕事では、合理的配慮（バリアフリー環境やテレワーク対応など）が整いやすく、企業側も受け入れやすいという背景があります。
知的障害のある方は、軽作業・清掃・物流・食品製造などの現場系業務での就職が多い傾向です。マニュアルが整備された業務や、ルーティンワークが中心の職場との相性が良いケースが多く報告されています。
精神障害のある方は、近年最も就労移行支援の利用者数が増えている層です。うつ病・双極性障害・統合失調症・不安障害などさまざまな疾患の方が利用しています。体調の波があるため、勤怠の安定化が課題になりやすい一方、スキルが高い方も多く、IT・事務・クリエイティブ系など幅広い分野で活躍しています。
ASD（自閉スペクトラム症）やADHD（注意欠如・多動症）のある方の利用も急増しています。コミュニケーション面での課題を抱えやすい一方、特定の分野で非常に高い集中力や専門性を発揮できるケースも少なくありません。IT系・データ入力・経理・デザインなど、得意分野を活かした就職に成功する方が増えています。
どの障害種別であっても、大切なのは「自分の強みと弱みを正確に把握し、適切な環境で働くこと」です。就労移行支援のプログラムを通じて、この自己理解を深めていくことが就職成功への最短ルートです。
残念ながら、就労移行支援を利用しても2年間の利用期間内に就職できないケースもあります。全国平均の就職率が約54％ということは、約46％の方は利用期間内に就職に至っていないということです。この場合の選択肢も知っておきましょう。
市区町村に申請することで、最大1年間の利用延長が認められる場合があります。延長が認められるかどうかは、これまでの通所状況や就職活動の進捗、延長によって就職が見込まれるかどうかなどを総合的に判断されます。
すぐに一般企業での就職が難しい場合は、就労継続支援A型やB型を利用しながら、段階的にステップアップを目指す方法があります。A型では雇用契約を結んで最低賃金以上の給与を得ながら働き、B型ではより柔軟なペースで作業に取り組みます。
利用期間が残っている場合は、別の事業所に移ることも選択肢の一つです。事業所との相性が合わなかった場合、環境を変えることで状況が改善するケースもあります。ただし、通算2年間の上限は変わらないため注意が必要です。
ハローワークの障害者窓口、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなど、就労移行支援以外にも就職を支援してくれる機関は多数あります。一つのルートにこだわらず、複数の支援を組み合わせることが大切です。
この記事では、就労移行支援の卒業後の就職率について、データに基づいて詳しく解説してきました。最後に、記事の要点を整理します。
就労移行支援は、適切な事業所を選び、積極的にプログラムに取り組めば、就職への大きな力となります。まずは気になる事業所に連絡を取り、見学や体験利用から始めてみてはいかがでしょうか。あなたの一歩が、未来のキャリアを切り拓くきっかけになるはずです。
厚生労働省の関連データによると、就労移行支援事業所の全国平均就職率は約54％です。ただし、事業所によって就職率は0％から100％まで大きな差があり、約30％の事業所は就職者数が0人というデータもあります。事業所選びが就職成功の大きな鍵を握っています。
就労移行支援を利用して就職した方の職場定着率は、就職後3ヶ月時点で約85％、6ヶ月時点で約75％、1年時点で約60〜70％とされています。就労移行支援を利用せずに就職した場合と比べて定着率が高い傾向にあり、卒業後の定着支援が大きく寄与しています。
就職率が高い事業所には主に5つの特徴があります。①個別支援計画が具体的で質が高い、②地域の企業との太いネットワークを持っている、③精神保健福祉士やキャリアコンサルタントなどの専門資格を持つスタッフが在籍している、④実践的で多様なプログラムを提供している、⑤就職率や定着率などの実績データを公開している、という点です。見学時にこれらを確認しましょう。
2年以内に就職できなかった場合、いくつかの選択肢があります。市区町村に申請して最大1年間の利用延長が認められる場合があります。また、就労継続支援A型やB型へ移行して段階的にステップアップを目指す方法もあります。さらに、ハローワークの障害者窓口や障害者就業・生活支援センターなど、他の支援機関を活用することも可能です。
就労移行支援の利用料金は前年の世帯収入によって決まりますが、約9割の方が自己負担なし（0円）で利用しています。世帯収入が一定額を超える場合でも、月額上限が設定されているため、高額な負担が生じることはありません。詳しくはお住まいの市区町村の障害福祉窓口にお問い合わせください。
はい、障害者手帳がなくても利用できるケースが多いです。医師の診断書や意見書があれば、自治体の判断で利用が認められる場合があります。精神障害や発達障害など、手帳を取得していない方でも利用している例は多くあります。まずはお住まいの市区町村の障害福祉窓口に相談することをおすすめします。
就労定着支援は、就労移行支援を卒業して就職した方が、就職後6ヶ月経過した時点から最大3年間利用できるサービスです。月1回以上の面談を通じて、職場での悩みの相談、企業との調整、生活面のサポートなどを提供します。就職後のトラブルを早期に解決し、長期的な職場定着を実現するための重要な支援制度です。
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