新制度「就労選択支援」とは？就労移行支援との違いと選び方

2025年10月、障害のある方の「働く」をサポートする新しい制度「就労選択支援」が全国でスタートしました。これまでの就労支援と何が変わり、自分にはどのサービスが合っているのか。この記事では、新制度の基本から、既存の「就労移行支援」との違い、そして自分に最適なサービスを見つけるための具体的なステップまで、分かりやすく解説します。

※本記事は制度の概要を分かりやすく解説したものです。対象要件や手続きの詳細は改定されることもあるため、実際の利用にあたっては、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や厚生労働省の公式情報で最新の内容をご確認ください。

1. 2025年10月開始！新サービス「就労選択支援」とは？

「就労選択支援」は、2022年（令和4年）に改正された障害者総合支援法に基づき、2025年10月1日から導入された新しい障害福祉サービスです。これまでも就労移行支援や就労継続支援といったサービスがありましたが、就労選択支援は、これらのサービスを利用する前段階で、自分に本当に合った働き方や支援を見極めることを目的としています。

なぜ今、就労選択支援が必要なのか？

従来の制度では、利用者が自分でサービスを選んで利用を開始するのが一般的でした。しかし、その結果、「利用してみたけれど、自分には合わなかった」「もっと活躍できる可能性があるのに、同じサービスに留まってしまう」といったミスマッチが生じることが課題でした。

就労選択支援は、こうしたミスマッチを防ぎ、一人ひとりが持つ能力や意欲、適性を客観的に評価し、最適なキャリアパスを描くための「羅針盤」のような役割を果たします。これにより、利用者がより主体的に、かつ納得感を持って次のステップに進むことを目指しています。

就労選択支援の目的と具体的なサービス内容

このサービスの核心は「就労アセスメント」にあります。これは、専門の支援員が利用者と協働しながら、本人の希望や適性、能力を客観的に評価するプロセスです。

• 情報提供と面談：地域の雇用事例や、様々な就労系サービスの種類・内容について情報提供を受け、本人や家族との面談を通じて希望を整理します。
• 作業体験：短期間の模擬作業や実際の生産活動を通じて、得意なこと、苦手なこと、必要な配慮などを具体的に把握します。
• 多機関連携のケース会議：アセスメント結果をもとに、市町村、ハローワーク、医療機関などの関係者が集まり、利用者にとって最適な支援の方向性を協議します。
• 結果の整理と共有：最終的にアセスメント結果をまとめ、本人に分かりやすくフィードバックし、自己決定を支援します。

重要なのは、このプロセス全体が本人の意思を尊重し、合意形成のもとで進められる点です。支援員が一方的に進路を決めることはありません。

誰が利用できるの？対象者と利用の流れ

就労選択支援の主な対象者は以下の通りです。

• これから就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）の利用を考えている方
• 現在、上記のサービスを利用しており、更新を検討している方
• 特別支援学校の高等部などに在籍し、卒業後の進路として就労を考えている生徒

利用が「原則必須」となる時期は、サービスによって段階的に異なります。 ここは特に誤解しやすい点なので、正確に押さえておきましょう。

• 就労継続支援B型：2025年10月から、新たに利用を希望する方は原則として就労選択支援を利用することになりました。
• 就労継続支援A型：2027年（令和9年）4月から、新規利用者に対して原則必須となる予定です。
• 就労移行支援：当面は任意です（ただし、既に利用している方が標準利用期間を超えて更新を希望する場合など、今後、利用が求められる場面が広がる予定です）。

なお、B型については「原則必須」ですが、例外もあります。50歳以上の方、障害基礎年金1級を受給している方、長年の就労経験があり体力面の低下などから一般就労が難しくなった方などは、就労選択支援を経ずにB型を利用できるとされています。また、地域に事業所が少なく待機が生じる場合には、就労移行支援事業所などによる代替的なアセスメントが認められるなど、地域の事情も考慮されています。ご自身が対象になるかどうかは、必ず市区町村の窓口でご確認ください。

【利用の基本的な流れ】

1. 相談・申請：お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
2. 支給決定：市町村が利用の必要性を判断し、支給が決定されると「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
3. 事業所との契約・利用開始：就労選択支援を実施している事業所と契約し、アセスメントを開始します。

2. 「就労選択支援」と「就労移行支援」：何が違うのか？

「就労選択支援」と「就労移行支援」は、どちらも「働く」ことを目指すサービスですが、その目的と役割は明確に異なります。この違いを理解することが、自分に合った支援を選ぶ第一歩です。

目的の違い：「自分に合う道を探す」vs「就職スキルを磨く」

就労選択支援の目的は、「自分に最適な働き方や支援サービスは何かを見つけること」です。いわば、本格的な旅に出る前の「行き先選び」や「ルート設計」の段階です。自分の強みや課題、必要な配慮を客観的に把握し、一般就労を目指すのか、まずは福祉的就労で経験を積むのかといった大きな方向性を考えます。

一方、就労移行支援の目的は、「一般企業への就職に必要なスキルを身につけ、実際に就職を実現すること」です。行き先（一般就労）が決まった後の「具体的な準備」や「トレーニング」の段階にあたります。ビジネスマナー、PCスキル、コミュニケーション能力の向上など、就職に向けた実践的な訓練を行います。

サービス内容と期間の違い

• 就労選択支援：中心は「アセスメント（評価）」。短期間の作業体験や面談を通じて、利用者の適性を見極めます。期間は原則1か月（必要に応じて最大2か月）と短期間です。
• 就労移行支援：中心は「訓練」。個別の支援計画に基づき、職業訓練、職場実習、就職活動のサポート、就職後の定着支援など、多岐にわたるプログラムを提供します。利用期間は原則最長2年間です。

比較表：ひと目でわかる両者の違い

3. 障害者就労支援の現状と課題

新制度の導入で、就労支援全体はより一人ひとりの適性に合わせた形へと進化しようとしています。ここでは、利用者と事業所が直面する共通の課題を整理します。

就労支援が直面する共通の課題

就労支援は、単に「就職すること」だけがゴールではありません。

• 就労定着の難しさ：就職後の人間関係や業務内容とのミスマッチにより、早期離職に至るケースは少なくありません。就職後の定着支援の重要性が増しています。
• キャリア形成の視点：障害のある方も、長期的な視点でのキャリアアップやスキル向上を望んでいます。一時的な就労だけでなく、中長期的なキャリア形成をどう支援していくかが課題です。
• 支援人材の確保と育成：質の高い支援を提供するためには、専門知識を持つ支援員の確保と育成が不可欠です。特に就労選択支援では、的確なアセスメント能力が求められます。就労選択支援を担う「就労選択支援員」には、所定の研修の修了などが求められます。

就労選択支援は、こうした課題のうち、特に「入口でのミスマッチ」を防ぐ役割を担うものとして期待されています。適切なアセスメントによって本人に合った進路を選べれば、その後の定着やキャリア形成にもつながりやすくなると考えられます。

4. 自分に合ったサービスの選び方：ステップガイド

新しい制度も始まり、選択肢が増える中で、どう行動すればよいのでしょうか。自分に合ったサービスを見つけるための具体的なステップを紹介します。

ステップ1：まずはどこに相談すればいい？

最初のステップとして、一人で悩まず専門家に相談することが大切です。

• 市区町村の障害福祉窓口：お住まいの市区町村の障害福祉担当課などが最初の相談窓口です。制度全体の情報提供や、手続きの案内をしてくれます。
• 相談支援事業所：専門の相談支援員が、サービス等利用計画（プラン）の作成を手伝ってくれます。あなたの状況や希望を丁寧にヒアリングし、最適なサービスを一緒に考えてくれる心強いパートナーです。

ステップ2：「就労選択支援」で自分の適性を知る

特に「どんな仕事が向いているかわからない」「一般就労か福祉的就労か迷っている」という方には、就労選択支援の利用が有効な選択肢となります。

このサービスを通じて、客観的な視点から自分の強みや課題、必要な配慮を知ることができます。これにより、その後の就労移行支援や就職活動を、より具体的で効果的なものにすることができます。

ステップ3：就労移行支援事業所を選ぶポイント

一般就労を目指す方向性が固まったら、次は具体的な「就労移行支援事業所」選びです。事業所はそれぞれに特色があるため、以下のポイントを確認しましょう。

• 専門分野とプログラム内容：ITスキル特化型、精神障害のある方の支援に強い、発達障害の特性に合わせたプログラムがあるなど、事業所ごとの専門性を確認しましょう。
• 事業所の雰囲気と支援員の対応：見学や体験利用は必ず行いましょう。スタッフと話しやすく、安心して通えそうか、自分のペースを尊重してくれるかなど、雰囲気は非常に重要です。
• 就職実績と定着率：どのような企業にどのくらいの人が就職しているか、そして就職後も長く働き続けられているか（就労定着率）は、支援の質を測る重要な指標です。
• 立地と通いやすさ：無理なく通い続けられる場所にあるかも大切なポイントです。

複数の事業所を見学・比較し、最も自分に合うと感じる場所を選ぶことが、成功への近道です。

5. まとめ：自分らしい「働く」を見つけるために

2025年10月から始まった「就労選択支援」は、障害のある方々が自分自身のキャリアを主体的にデザインするための、新しい制度です。これまでの「就労移行支援」が就職への「トレーニングジム」だとすれば、就労選択支援は自分に合ったスポーツを見つけるための「体験会」や「適性診断」と言えるでしょう。

国の新しい動きと合わせて、障害のある方の就労を支えるための様々な制度や支援機関があります。大切なのは、一人で抱え込まず、まずは相談すること。そして、新しい「就労選択支援」のようなサービスを賢く活用し、自分の能力や希望を深く理解することです。

なお、就労選択支援がどのサービスの利用時に必須となるか（B型は2025年10月から、A型は2027年4月から、就労移行支援は当面任意）や、例外の対象になるかどうかは、状況によって異なります。利用を検討する際は、必ずお住まいの市区町村の窓口で最新の情報を確認してください。

この記事が、あなたが自分らしい「働く」を見つけるための一助となれば幸いです。