はままつ就労支援情報「NHKの受信料が免除されるって聞いたけど、自分は対象なの？」「浜松市ではどこで手続きすればいいの？」そんな疑問をお持ちではないでしょうか。
NHK受信料の障害者免除制度は、一定の条件を満たす方であれば全額免除または半額免除が受けられる大変ありがたい制度です。しかし、制度の存在を知らなかったり、申請方法がわからなかったりして利用できていない方が少なくありません。
この記事では、浜松市にお住まいの障害をお持ちの方やそのご家族に向けて、NHK受信料免除の条件・申請手順・必要書類・注意点まで徹底的に解説します。最後まで読めば、ご自身が免除対象かどうかの判断から、実際の手続き完了まで迷うことなく進められるようになります。
まずは制度の全体像を把握しましょう。NHK受信料の障害者免除制度は、放送法および日本放送協会放送受信料免除基準に基づいて運営されています。
NHKでは、障害のある方がいる世帯に対して受信料の負担を軽減するための免除措置を設けています。免除には「全額免除」と「半額免除」の2種類があり、それぞれ対象者の条件が異なります。
2023年10月に受信料が改定され、地上契約で月額1,100円、衛星契約で月額1,950円となっています。年間で考えると地上契約で13,200円、衛星契約で23,400円の負担になりますので、免除が認められれば家計の大きな助けになります。
全額免除と半額免除では、対象となる条件が明確に異なります。以下の表でまとめましたのでご確認ください。
| 区分 | 対象条件 | 免除額 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の場合 | 受信料の全額 |
| 半額免除 | 世帯主かつ受信契約者が、視覚・聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方、身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A判定の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方のいずれかに該当する場合 | 受信料の半額 |
つまり、全額免除は「障害＋非課税世帯」が条件であり、半額免除は「障害の種類や等級」が条件になるという違いがあります。半額免除の場合は所得要件がない点も重要なポイントです。
ここからは、浜松市にお住まいの方が全額免除を受けるための条件を、より具体的に掘り下げて解説します。
全額免除の対象となるのは、以下の3種類の手帳をお持ちの方です。
つまり、いずれかの手帳をお持ちであれば、等級や判定の区分は問われません。ただし、これだけでは全額免除にはなりません。
全額免除を受けるためには、手帳保持者がいるだけでなく、世帯全員が市町村民税（住民税）非課税である必要があります。
浜松市において住民税が非課税となる目安は以下のとおりです。
特に注目していただきたいのが3つ目の条件です。障害者の方は合計所得金額135万円以下（給与収入のみなら年収約204万円以下）であれば住民税非課税になります。これは一般の方より大幅に緩和された基準です。
ただし、同一世帯に課税対象の方がいる場合は全額免除の対象外になります。例えば、障害のあるお子さんと課税所得のある親御さんが同じ世帯にいるケースでは全額免除は受けられません。この場合は半額免除の条件に該当するかどうかを確認してみてください。
浜松市は2024年1月1日に天竜区の一部を除き行政区が廃止され、新たな体制に移行しました。以前は中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区の7区に分かれていましたが、現在は区の再編が行われています。
課税状況の確認は浜松市役所の税務課で行えます。非課税かどうか不安な方は、事前に税務課に問い合わせて確認することをおすすめします。電話番号は浜松市のホームページで最新のものをご確認ください。
半額免除は、世帯の課税状況に関係なく、障害の種類や等級が条件となります。世帯主かつ受信契約者本人が以下のいずれかに該当する場合に適用されます。
| 障害の種類 | 対象となる等級・条件 |
|---|---|
| 視覚障害 | 身体障害者手帳をお持ちの方（等級不問） |
| 聴覚障害 | 身体障害者手帳をお持ちの方（等級不問） |
| 肢体不自由・内部障害等 | 身体障害者手帳1級または2級の方 |
| 知的障害 | 療育手帳A判定（重度）の方 |
| 精神障害 | 精神障害者保健福祉手帳1級の方 |
| 戦傷病者 | 戦傷病者手帳の特別項症から第1款症の方 |
半額免除で見落としがちなのが、対象の障害者ご本人が世帯主であり、かつNHKの受信契約者であるという条件です。
例えば、身体障害者手帳1級をお持ちの方が世帯にいても、その方が世帯主でなければ半額免除の対象にはなりません。このようなケースでは、世帯主の変更や受信契約者の変更を検討する価値があります。
世帯主の変更は浜松市役所の窓口で届出が可能です。受信契約者の変更はNHKに直接連絡して手続きを行います。ただし、世帯主の変更には他の制度への影響（国民健康保険料の計算など）もあるため、総合的に判断してください。
理解を深めるために、浜松市にお住まいの方を想定した具体例をご紹介します。
ケース1：全額免除が適用される例
Aさん（60歳）は浜松市在住で、身体障害者手帳3級をお持ちです。障害基礎年金のみの収入で、同居のパートナーも無収入です。世帯全員が住民税非課税のため、全額免除の対象になります。
ケース2：半額免除が適用される例
Bさん（45歳）は浜松市在住で、身体障害者手帳1級（肢体不自由）をお持ちの会社員です。年収は350万円あり住民税は課税されています。Bさんは世帯主かつ受信契約者のため、半額免除の対象になります。
ケース3：免除が受けられない例
Cさん（30歳）は浜松市在住で、身体障害者手帳4級をお持ちです。Cさんは世帯主のお父さん（課税所得あり）と同居しています。世帯全員が非課税ではないため全額免除は不可。また、手帳の等級が4級のため半額免除の条件（1級・2級）にも該当せず、免除は受けられません。
ここからは、実際の申請手順を詳しく説明します。浜松市での手続きは、市役所とNHKの両方が関わるため、流れを正しく把握することが大切です。
申請に必要な書類は以下のとおりです。
NHKのお客様番号がわからない場合は、NHKのフリーダイヤル（0120-151515）に電話すれば確認できます。
NHK受信料免除の申請書は「放送受信料免除申請書」という書式です。この申請書は浜松市役所の障害保健福祉課の窓口で入手できます。
浜松市役所の障害保健福祉課は、本庁舎に設置されています。また、各協働センター（旧各区役所の機能を引き継ぐ施設）でも手続きが可能な場合がありますので、事前に電話で確認されることをおすすめします。
申請書には、氏名・住所・障害の内容・受信契約者の情報などを記入します。窓口の職員が記入のサポートをしてくれますので、わからないことがあれば遠慮なく質問してください。
全額免除の場合、浜松市が「世帯全員が市町村民税非課税であること」を確認・証明します。この証明は申請書に市の担当者が記載する形で行われます。
半額免除の場合は、障害者手帳の内容確認が主な証明事項になります。
この証明手続きには、通常即日から数日程度かかります。混雑状況によって異なりますので、余裕をもって手続きしましょう。
市の証明を受けた申請書をNHKに提出します。提出方法は以下の3つがあります。
浜松市役所の窓口で手続きした場合、多くのケースでは市役所が申請書をNHKに送付してくれます。ご自身で郵送する必要があるかどうかは、窓口で確認してください。
NHKが申請書を受理し、内容を審査した後、免除が承認されます。承認されると申請書をNHKが受理した月から免除が適用されます。
承認通知は郵送で届きます。通常、申請からおおむね2週間〜1ヶ月程度で処理が完了します。
なお、過去に遡って免除が適用されることはありませんので、条件を満たしていることがわかった時点でできるだけ早く申請することが重要です。
スムーズに手続きを進めるために、事前に知っておきたい注意点をまとめました。
NHK受信料の免除は、あくまで「受信契約がある」ことが前提です。テレビを設置しているにもかかわらず未契約の場合は、まず受信契約を結んだうえで免除申請を行う必要があります。
逆に、テレビを持っていない方はそもそも受信契約の義務がないため、免除申請ではなく「受信契約の解約」を検討してください。
先ほどのケース3のように、障害者ご本人は非課税でも、同居の家族が課税されているために全額免除を受けられないケースがあります。
このような場合、世帯分離（同じ住所に住みながら住民票上の世帯を分ける手続き）を行うことで、障害者本人の世帯が非課税世帯となり、全額免除の対象になる可能性があります。
ただし、世帯分離には以下のような影響がありますので慎重に判断してください。
メリットとデメリットを総合的に比較検討し、必要であれば浜松市の窓口や社会福祉士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談されることをおすすめします。
障害者手帳の更新や等級変更があった場合、免除の条件から外れる可能性があります。例えば、精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新が必要です。更新を忘れて手帳が失効すると、免除も取り消しになります。
また、等級が変更された場合は免除区分が変わることがあります。変更があった場合は速やかにNHKと浜松市役所に届け出てください。
浜松市内での引っ越し、あるいは他の市区町村から浜松市への転入・浜松市からの転出の際は、改めて免除の手続きが必要になる場合があります。
特に他の市区町村から浜松市に転入された場合は、転入先の浜松市で改めて非課税証明を受ける必要があります。引っ越し後は早めに手続きを行いましょう。
NHK受信料の免除は障害者向け支援制度の一つに過ぎません。浜松市では他にもさまざまな支援制度が用意されています。せっかくの機会ですので、併せて確認してみてください。
| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| 特別障害者手当 | 在宅の重度障害者に対して月額約27,980円を支給（所得制限あり） |
| 障害基礎年金 | 障害等級1級・2級に該当する方に支給される年金制度 |
| 自立支援医療（精神通院医療・更生医療・育成医療） | 医療費の自己負担が原則1割に軽減される制度 |
| 重度障害者医療費助成 | 浜松市独自の制度で医療費の自己負担を助成 |
| 税金の減免 | 所得税・住民税の障害者控除、自動車税の減免など |
浜松市では「障害福祉のしおり」という冊子を毎年発行しており、利用可能な制度が網羅的にまとめられています。浜松市役所の障害保健福祉課の窓口で無料で配布されているほか、浜松市の公式ホームページからPDFでダウンロードすることもできます。
また、浜松市には基幹相談支援センターが設置されており、障害のある方やそのご家族の総合的な相談に応じています。どの制度を利用すればよいかわからない場合は、まずこちらに相談されることをおすすめします。
「仕事や体調の関係で平日に市役所に行けない」という方も多いのではないでしょうか。最新の申請方法についても確認しておきましょう。
NHKでは公式ウェブサイト上で免除申請書のダウンロードが可能です。事前に申請書をダウンロードして記入しておくことで、市役所での手続き時間を短縮できます。
ただし、浜松市による証明（非課税証明や手帳の確認）は窓口での手続きが必要です。完全にオンラインだけで完結させることは現時点では難しい状況です。
体調や移動の問題で窓口に出向くことが困難な場合は、郵送での手続きが可能かどうかを浜松市の障害保健福祉課に電話で確認してみてください。状況によっては郵送対応してもらえるケースもあります。
ご本人が窓口に行けない場合、家族やケアマネジャーなどによる代理申請も認められています。代理申請の場合は、委任状と代理人の本人確認書類が追加で必要になります。
申請したものの却下されてしまった場合の対処法についても触れておきます。
却下理由を確認し、改善できるポイントがないか検討しましょう。例えば以下のような対応が考えられます。
判断に迷う場合は、浜松市の障害保健福祉課やNHKのコールセンターに具体的な状況を説明して相談してみましょう。
この記事でご紹介した内容を整理します。
NHK受信料の免除は、条件さえ満たしていれば確実に受けられる制度です。年間で最大23,400円（衛星契約の場合）の負担が軽減されますので、対象となる方はぜひ申請してください。わからないことがあれば、浜松市役所の障害保健福祉課やNHKのフリーダイヤルに気軽に問い合わせましょう。
浜松市役所の障害保健福祉課が申請窓口です。窓口で「放送受信料免除申請書」を入手し、障害者手帳の確認や非課税の証明を受けた後、NHKに申請書を提出します。多くの場合、市役所がNHKへの送付を代行してくれます。
いいえ、自動的には免除されません。必ずご自身で申請手続きを行う必要があります。全額免除は障害者手帳に加えて世帯全員が住民税非課税であることが条件です。半額免除は障害の種類や等級の条件に加え、世帯主かつ受信契約者であることが必要です。
全額免除と半額免除の両方の条件を満たしている場合は、より有利な全額免除が適用されます。申請時に窓口の職員が適切な区分を案内してくれますので、両方の条件に該当する可能性がある場合はその旨を伝えてください。
全額免除は受けられませんが、半額免除の条件を満たしていれば半額免除を受けることが可能です。半額免除は世帯の課税状況に関係なく、世帯主かつ受信契約者の障害の種類や等級で判定されます。また、世帯分離を行うことで非課税世帯となり、全額免除の対象になる可能性もあります。
免除はNHKが申請書を受理した月から適用されます。過去に遡って適用されることはありませんので、条件を満たしていることがわかった時点でできるだけ早く申請することをおすすめします。申請からおおむね2週間〜1ヶ月程度で処理が完了し、承認通知が届きます。
精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新が必要です。更新を忘れて手帳が失効すると、NHK受信料の免除も取り消しとなります。更新手続きは有効期限の3ヶ月前から可能ですので、早めに浜松市役所で更新手続きを行ってください。
はい、転入後すぐに申請可能です。ただし、非課税証明については転入前の市区町村が発行した課税（非課税）証明書が必要になる場合があります。障害者手帳は全国共通で有効ですので、手帳自体の再発行は不要です。詳しくは浜松市役所の障害保健福祉課にお問い合わせください。
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